文部科学省は2022年11月18日、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、オミクロン株対応ワクチンの接種情報の周知を依頼する文書を教育委員会等へ通知した。オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上のすべての人が対象となっている。
広島大学は、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択された。大学では唯一となる。採択による治験薬製造設備の稼働は、2025年3月を予定している。
生後6か月から4歳の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種について、日本小児科学会は2022年11月2日、「接種を推奨する」との考えを示した。メリットがデメリットを上回ると判断し、基礎疾患のある小児に限らず、健康な小児にもワクチン接種を推奨するとしている。
UNICEFと協力して途上国の子供たちにワクチン支援を行う「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」(以下、JCV)では、10月20日の「リサイクルの日」にあわせて、不要品回収によるワクチン支援を呼びかけている。
文部科学省は2022年10月19日、学校のマスク着用の考え方に関し更なる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出した。着用ルールに変更はないが、リーフレット等も活用して、活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
大学入試センターは2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドラインを踏まえ、大学入学共通テスト固有の対策を追記した。無症状の濃厚接触者は終日別室で受験する等、試験場の衛生管理構築を要請。試験当日のチェックリストを公表した。
文部科学省は2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。夏休み明けの9月1日時点で公立校の臨時休校は0.1%、学年・学級閉鎖は2.0%。いずれも前回7月13日に行った調査より減少している。
新型コロナ感染者数と日常生活における移動距離、および公共交通機関における人流との関係性は弱く、感染者数を増やさないためには、食料品店・薬局の人流を抑制することが重要であるとして、大阪公立大学の研究グループが研究成果を発表した。
熊本県教育員会は2022年8月29日、2023年度(令和5年度)熊本県立高等学校入学者選抜要項を公表した。入学者選抜の方法、選抜日程、出願手続き等について定めている。後期(一般)選抜の学力検査は、2023年2月21日と22日に行われる。
兵庫県教育委員会は2022年9月1日、2023年度(令和5年度)兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱を公表した。学力検査は2023年3月10日、総合学科の実技検査は3月11日、合格者発表は3月17日。感染症等で学力検査を受検できなかった場合の追検査は3月27日に実施する。
東京都教育委員会は2022年8月26日、小中高生・教職員向けに、夏休み明けの学校での感染症対策に関するリーフレットをWebサイトで公開した。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
東北大学は2022年8月22日、新型コロナウイルスに対する感染不安の強さを、一般対象者・妊婦・看護師・大学生の立場で比較し調査結果を公表した。感染不安は妊婦が突出して高く、妊婦のメンタルヘルス支援の重要性が示された。
文部科学省は2022年8月19日、夏休み明けの学校授業の再開を前に、新型コロナウイルス感染が確認された場合のガイドラインを改定し、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を発出した。
日本における小児新型コロナウイルス感染症の入院例を調べたところ、オミクロン株流行期は、デルタ株流行期に比べて2~12歳の患者で発熱やけいれんが多かったことが、国立成育医療研究センターと国立国際医療研究センターの研究結果より明らかになった。
日本小児科学会は2022年8月10日、「5~17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」との見解を示した。健康な小児へのワクチン接種はこれまでの「意義がある」という表現から、「推奨する」という表現に変更。ワクチン接種の考え方や意義等をまとめている。