東京都教育委員会は、都内公立学校のうち20校を「平成28年度情報モラル推進校」に指定したと発表した。推進校では情報モラル教育の充実を図るため、ICT機器を積極的に活用して指導事例を作成するとともに、公開授業などを実施し、他校への普及・啓発を行う。
トレンドマイクロは5月26日、スマートフォンを持つ子どもの保護者を対象に行った「保護者のITセキュリティ意識調査」の結果を発表した。子どもが利用するアプリ・サービスを制限している保護者は、全体の4割以下に留まった。
内閣府は、「平成27年度 アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。
「第7回 教育ITソリューションEXPO(EDIX:エディックス)」では、「学校業務支援」「eラーニング」「教材・教育コンテンツ」など、教育に直結したジャンル以外に、「ICT機器」「セキュリティ」などのゾーンも用意されている。
小中学生の情報モラルに関する知識のうち、「法」に関する知識が少ないことが、カスペルスキーと静岡大学の調査により明らかになった。また、小中学生の情報モラルに関する知識は個人差が大きく、小学校段階からの早期教育が必要だと提言している。
東京工業大学と野村総合研究所(NRI)は4月28日、「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム」に関する連携協定を締結した。2016年4月から2年間、「サイバーセキュリティ」に関する研究・教育の推進を目指す。
日本WEBライティング協会は、2016年より「Webライティング能力検定」に新たに学生版を追加すると発表した。中学生から大学院生までの学生を受検対象として想定しており、7月10日実施の第9回検定の申込受付を開始している。
ラックは、高等教育機関である東京都立産業技術高等専門学校(産技高専)と産学連携協力に関する協定を締結したと発表した。
IPAは、「セキュリティ・キャンプ全国大会2016」の参加者募集を4月26日よりIPAのWebサイトで開始すると発表した。2004年から行われており、今年で13回目となる。
NTTデータ先端技術は4月26日、九州大学サイバーセキュリティセンターに国内で初めてサイバーセキュリティ教育演習システム「SyprisCyberRange(サイプリス・サイバーレンジ)」を導入したと発表した。
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
ネットワンシステムズは、筑波大学に高度なセキュリティを備えた大規模なキャンパス情報ネットワークを構築したと発表した。2015年10月より稼働しており、筑波大学の全学生・教職員約15,000名が利用している。
文部科学省は3月30日、平成27年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースが設置されている大学は411校と全大学の52.8%にのぼり、初めて過半数を超えたことが明らかになった。
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは、学生やシニアなどのIT初心者向けにインターネットを安全に利用するための基本知識や注意事項をまとめた最新版「セキュリティとモラルのガイドブック」2016年版の配布を、3月31日より開始した。
レイセオンジャパンは、世界12カ国のミレニアル世代(18~26歳)におけるサイバーセキュリティ職への関心を国際比較した調査「Securing Our Future:Closing the Cybersecurity Talent Gap」のうち、日本の結果を公開した。
スマホやタブレットの使用が日常的となっている昨今、若者世代の象徴ともいえる女子高生たちは、どんなスマホの使い方をしているのか? そんな疑問をもとに、今回は、現役女子高生に覆面インタビューを実施してみた。