子ども4人に1人、SNS利用時にトラブル…親被害で対策意識高く
子どもの4人に1人はSNS利用時に何らかのトラブル経験があることが、トレンドマイクロの調査からわかった。トラブルは生活習慣に関するものが最多で、ついで不正ログインや有害サイトの閲覧など。トラブル経験がある保護者の方が、セキュリティ対策に積極的だった。
教育情報セキュリティポリシーのガイドライン案、8/2までパブコメ受付
文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント（意見公募手続）の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。
フルノシステムズ、災害時にワンタッチで切替可能なWi-Fiソリューション発表
フルノシステムズは7月5日、アクセスポイントの管理システムにおいて、災害時にワンタッチでWi-Fi環境に切り替えられる「Wi-Fiモードセレクター」機能を搭載した「防災Wi-Fiソリューション」を発表した。
トビタテ！留学ジャパン、H30年度第8期（前期）募集スタート…未来テクノロジー人材枠を新設
7月3日、日本学生支援機構は「平成30年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」第8期留学生（前期）の募集を開始した。募集対象は高等教育機関に在籍する日本人学生等。「未来テクノロジー人材枠」を新設する。
【夏休み2017】トレンドマイクロ、親子で学ぶセキュリティ教室
トレンドマイクロは、小学校高学年（4～6年生）の子供とその保護者を対象とした「夏休みセキュリティ教室」を開催すると発表した。
トレンドマイクロ×LINE、スマホルールを学ぶ親子セミナー7/8
トレンドマイクロとLINEは、小・中学生とその保護者を対象に「安心・安全なスマホ利用のための親子セミナー」を7月8日に開催する。スマートフォンの利用が増える夏休み前に、親子で考える機会を提供する。参加は無料。申込みはWebサイトで受け付ける。
安全なネット利用のために「ジュニアスマホ検定」など2017年版無償提供
カスペルスキーと静岡大学は、安全安心なネット利用を促進するための情報モラル教育を目的としたWebサービス「ジュニアスマホ検定」と「情報モラル診断サービス」2017年度版の無償提供を開始した。Webサイトから診断および申込みができる。
大人を黙らせるネットの歩き方…アオイゼミ×グリーが生放送5/30
スマホ学習塾「アオイゼミ」は5月30日、グリーと共同で「情報モラル」に関する特別授業「大人を黙らせるインターネットの歩き方」を無料ライブ配信する。対象は中高生とその保護者。講師はグリー安心・安全チームの小木曽健氏。
手軽さそのまま、家庭用IPカメラ「Arlo PRO」機能向上
家庭用IPカメラ「Arlo」を提供するネットギア・ジャパンは、シリコンバレーにあるNETGEAR Inc.より会長 CEOのパトリック・ロー氏を招き、「ネットギア・ジャパン国内製品戦略・新製品記者発表会」を9日に開催した。
指紋認証のDDS、EDIXで教育現場向けソリューションを展示
バイオセキュリティ事業の展開や指紋認証ユニット製品を扱うDDS（ディー・ディー・エス）は4月17日、教育委員会や学校向けの情報セキュリティソリューション「EVE MA」および「EVE FA」について公表した。第8回EDIXに出展予定。
複数大学が注意呼びかける時間割アプリ、Orario公式見解を全文掲載
アプリやインターネットサービスの開発・運営などを行うOrarioは、大学生向け時間割管理アプリ「Orario」の安全性に関する見解を発表した。大学認可外のアプリでありながら、学生IDとパスワードの利用が必要であることから、個人情報漏えいの危険性が指摘されていた。
トレンドマイクロ、スマホデビューに向けた保護者ワークショップ5-6月
トレンドマイクロは5～6月、「スマホデビューするお子さまの情報セキュリティを考えよう」をテーマに、スマホを子どもに持たせようとしている、または持たせたばかりの保護者向け、ワークショップを開催する。費用は無料。
高校生のネット利用時間SNSが6割、学習はわずか…総務省調査
高校生のネット利用時間のうち、SNSが58.9％を占め、学習の目的での利用はわずか0.4％であることが、総務省が3月31日に発表した調査結果より明らかになった。
チエルとワンビが協業、学校向けタブレットセキュリティ製品を共同開発
チエルは3月30日、ワンビと資本・業務提携を締結したと発表した。ワンビからモバイルセキュリティの技術提供を受け、学校市場向けのタブレットセキュリティ製品を共同開発を進める。7月に発売予定。
フィルタリング、認知度は減少傾向…内閣府調査
フィルタリングの認知度が減少にあることが、内閣府の平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果から明らかになった。青少年が適切にインターネットを利用するため保護者に義務や責務を課す「青少年インターネット環境整備法」の認知度は3割以下であった。
新社会人や学生、新入学の子どもの親を標的とする偽サイトに注意
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2017年2月度）」を発表した。同社の「Internet SagiWall」が検出・収集した危険性の高いネット詐欺サイトの数やカテゴリーなどを分析。
