フィルタリングの認知度が減少にあることが、内閣府の平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果から明らかになった。青少年が適切にインターネットを利用するため保護者に義務や責務を課す「青少年インターネット環境整備法」の認知度は3割以下であった。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート(2017年2月度)」を発表した。同社の「Internet SagiWall」が検出・収集した危険性の高いネット詐欺サイトの数やカテゴリーなどを分析。
トーンモバイルとフリービットが提供するスマートフォン「TONE」の家族向け見守りサービス「TONEファミリー」が、スマートフォンサービスとして初めて、東京都を含む関東の九都県市の推奨機能に認定された。
米Googleは3月16日(現地時間)、アメリカ国内において、13歳以下の子どものAndroid端末利用を見守るアプリ「Family Link(ファミリーリンク)」の提供を開始した。アカウントの管理やアプリの利用時間を確認できるほか、端末利用時間を制限できる。
エムオーテックスは、セキュリティの原理原則をまとめたセキュリティブック「セキュリティ7つの習慣・20の事例」を2月23日より提供している。ブックと講師用資料、テストは無料でダウンロードできる。
チエルは3月13日、福岡県博多市に本社を置くコラボレーションシステム(コラボ社)と資本・業務提携契約を締結し、高校・大学市場におけるソリューション機能の強化に向けて連携することを発表した。
チエルは、学校向けアプライアンスサーバー「eNetStar(イーネットスター)」をバージョンアップし、要望の多かった「コンパクト型」をラインアップに追加した。札幌市内の小中学校100校に、プロキシサーバーとして導入されている。価格はオープン。
IPAは、学術組織を狙ったWebサイト改ざんについて、注意喚起を発表した。
トーンモバイルは2月21日、春の戦略発表会を都内で開催。MVNOサービス「TONE」において、小中学生向けを中心とするサービス強化を発表した。あらたに「TONE見守り」アプリの提供を開始するほか、雑誌「VERY」とのコラボによる共同開発も行う。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、「i-FILTER(アイフィルター)ブラウザー&クラウド」において、端末内のWeb通信をアプリによらず制御可能な「MultiAgent」と、端末内データー保存を制御できる「SecureBrowser」にラインアップを刷新し、2月28日に発売する。
IPAは、「Office 2007」および「Windows Vista」の延長サポート終了について、脆弱性対策情報を発表した。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で、2月24日に「新学習指導要領に向けた教育の情報化セミナー」を新橋で開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトやFAXで受け付けている。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙る新たなフィッシングメールと、マイクロソフトを騙るフィッシングメールの増加について、注意喚起を発表した。
子どもがインターネット接続デバイスを寝室やベッドに持ち込むことを認めている保護者は、世界14か国平均で76%。日本でも79%が持ち込みを認めていることがインテルセキュリティの調査により明らかになった。
堺市とNTT西日本は1月24日、「ICTを活用したまちづくり」に関する包括連携協定を締結した。堺市における地方創生の実現に向けて、さまざまな分野におけるICT(情報通信技術)利活用の連携強化を目的としている。
インターネットにつながるこれらデジタル機器は、子どもたちの想像力や思考力を刺激する一方、有害情報や課金・詐欺などの懸念もあり、いつから子どもに与えるべきかの判断に悩む保護者も少なくない。