DTRSは、東京大学情報学環と連携し、東京大学に所属する学部生、大学院生を対象にしたサイバーセキュリティ人材育成プログラム「デロイト トーマツ x 東京大学 SiSOC サイバーセキュリティトレーニング」を9月に開催する。
トレンドマイクロは、小学校高学年(4~6年生)の子供とその保護者を対象とした「夏休みセキュリティ教室」を今年も開催する。本イベントは、子供たちの安全なインターネット利用を支援する同社の取り組みとして、2004年より毎年開催しているもの。
トレンドマイクロは、「Windows 10無料ご相談窓口」を7月6日から7月29日まで(予定)開設すると発表した。
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
中学生のスマートフォン所有率は40.9%で、2015年より3ポイントアップしていることが7月4日、MMD研究所の調査結果から明らかになった。小学校高学年から子どもにスマートフォンを持たせ始めるケースが多く、理由では「塾や習い事に通い始めたから」がもっとも多かった。
佐賀県は6月27日、学校教育ネットワークに係わる不正アクセス被害に関し、受けた被害および今後の対策について公表した。県立学校9校が被害を受け、そのうち約1万人分の生徒の成績関連書類や生徒指導関連書類、個人情報が流出していた。
IPAと広島県情報産業協会、セキュリティ・キャンプ実施協議会は共同で、9月23日から25日の3日間にかけて「セキュリティ・ミニキャンプ in 中国2016(広島)」をサテライトキャンパスひろしまにおいて開催する。
チエルは、教育現場での1人1台タブレット環境の実現を支援するべく、導入されたタブレットを一斉に運用管理するタブレット対応システムリカバリソフト「WinKeeper TB(ウィンキーパー ティービー)」を、7月29日より全国の学校向けに販売開始すると発表した。
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは6月23日、静岡大学と共同開発した教員向けWebサービス「情報モラル診断サービス」において、教育委員会向け管理機能を新たに追加したと発表。地域全体の小・中学生のネットレベル把握に役立てることができる。
マイナビニュースは7月15日、教育関係者向け無料セミナー「デジタル教育現場に差別化を見出せ!教育機関におけるICTとの向き合い方」を開催する。進学塾の俊英館が基調講演を行い、玉川聖学院がユーザー事例を講演する。申込み締切は7月14日。
個人情報とは【ひとことで言うと】「個人を特定できる情報、各個人に付随する情報」
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6月14日、「セキュリティ・キャンプ全国大会2016」の参加者を決定したと発表した。若年層の情報セキュリティ人材の育成を目的とした同キャンプは今年で13回目となる。
エフセキュアは、大学向けセキュリティスイート製品「エフセキュア キャンパスライセンス」および「エフセキュア キャンパスライセンス プレミアム」の新規購入を対象に、4年間のライセンスを3年間分のライセンス価格で購入できる特別プログラムを実施する。
総務省は平成29年度中にすべての小中高校に超高速インターネット接続と、校内無線LAN環境の構築を目指すとしている。そのための予算も確保されるとあって、NEEの会場でも無線LANのソリューション展示が盛況だ。
九州大学は6月1日、富士通からの寄附により、サイバーセキュリティ人材育成のための「富士通スペシャリスト育成研究部門」(寄附研究部門)を設置した。また、10月にサイバーセキュリティに関する専門的な講義を開講予定。
セキュリティソフト「ノートン」は、子どものスマートフォンでの活動を管理できるアプリ「ノートン ファミリー(iOS版)」の提供を開始した。子どものオンライン上での行動が把握できるほか、バージョンにより位置情報の確認もできる。