大学や高専などの研究技術と企業の結びつける見本市「イノベーション・ジャパン2015」が東京ビッグサイトで開催された。奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科の助教・河合紀彦氏の研究を紹介する。
長野県教育委員会は8月21日、高校教員採用選考に関わるデータが入った電子記録媒体を紛失したことを発表した。採用選考への影響はなく、個人を特定できる情報は含まれていないという。
一橋大学は8月19日、学生108人分の個人情報が記載された書類の紛失について公表した。講師が、夏学期成績報告書と出席簿が入ったバッグを紛失し、10日後に遺失物として回収した。個人情報の不正使用や被害などの事実は確認されていないという。
千葉県教育庁は8月14日、千葉県が指定した東京オリンピック強化指定選手の個人情報を流出したと発表した。選手名簿を県ホームページに公開する際、344人分の自宅住所や電話番号などを削除し忘れたという。
縁(えん)マーケティング研究所は12日、地方公共団体および初等中等教育機関向けに「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を無償公開することを発表した。一般向けに有償で提供している物と同等の構成を、24日から教育機関などに向け無償提供する。
IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12日、「Microsoft Officeにおける情報漏えいの問題」(JVN#20459920)を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
NTTコミュニケーションズは10日、マルチデバイスのセキュリティサービス「マイセキュア」の機能強化を発表した。子どものスマートフォンにおいて、アプリ利用時間や不健全サイト閲覧を制限できる「ペアレンタルコントロール」機能の提供を開始した。
横浜国立大学は8月4日、同大学職員が大学規則に定める所定の手続きを踏まずにデータをコピーしたUSBメモリを学外へ持ち出し、8月2日までに紛失していたことを発表した。現時点での紛失による被害は出ていないとしている。
学研ホールディングスは7月13日、学研グループが運営しているウェブサーバーの一部に対して第三者による不正アクセスがあり、2万2,108人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出情報がネット上で拡散していないことを確認しているという。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
CODE BLUE事務局は、世界トップクラスのサイバーセキュリティに特化した日本発の国際会議「CODE BLUE」を2015年10月28日・29日の2日間、東京・ベルサール新宿グランドにて開催する。
ALSOKは、小学生の子どもを持つ働く女性を対象に「小学生と母親の安全に関する意識調査」を行った。調査の結果、89.2%の母親が子どもの日常について心配事があり、ほとんどの母親は子どもの居場所を把握する必要性を感じていることがわかった。
トレンドマイクロは、小学校高学年(4~6年生)の子供とその保護者を対象とした夏休みセキュリティ教室を今年も開催する。12年目となる今年も、東京・名古屋・大阪・広島・福岡の全国5か所で開催。なお、東京以外の4会場では、地域のパートナー企業と協力して実施する。
フランスのNetatmo(ネタトモ)は、顔認識技術を搭載したスマートホームカメラ「Welcome」を26日から日本国内にて販売を開始した。自宅の出入り口付近に設置すれば、あらかじめ登録したユーザーの顔を認識し、帰宅した人の情報をスマートフォンなどに通知する。
静岡大学とカスペルキーが、小学4年生から中学3年生の子どもと保護者向けの検定サービス「ジュニアスマホ検定」を共同で開発し、無償提供を開始した。スマートフォンなどでのインターネット利用状況や、モラル・セキュリティー・法などに関する質問を検定形式で行うもの。
早稲田大学は6月22日、マルウェア感染による3,308名の個人情報流出とスケジュール管理Webサイトの改ざんがあったことを発表した。現時点で二次被害の報告は受けていないという。