ハッキング技術を競う「SECCON 2014」韓国チームが優勝
2月8日、東京電機大学において「SECCON CTF 2014決勝戦」の優勝チームが発表された。今回優勝したのは韓国から参加した「TOEFL Beginner」だ。SECCONは、国内でも定着しつつあるCTFによるハッキングコンテストのひとつだ。
女子高生のスマホ利用平均時間は7時間…デジタルアーツ調べ
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、2月9日、東京都千代田区にて「第7回未成年者と保護者のスマートフォンやネットの利活用における意識調査発表会」を開催した。
ベネッセHD、純利益が82％減…顧客情報漏えいで260億円の特別損失
ベネッセホールディングスは2月6日、2015年3月期 第3四半期の連結業績を発表した。顧客情報漏えいにともなう情報セキュリティ対策費260億円を特別損失として計上したことにより、純利益は前年同期比82.2％減の36億4,600万円となった。
子どもを守るアプリ「まもるゾウ＋」、災害時の緊急連絡機能など搭載
AXSEEDはスマートフォン向け家族みまもりアプリ「まもるゾウ＋（プラス）」の提供を5日より開始した。スマートフォンにアプリをインストールすることで、災害だけでなくスマホ依存対策、紛失時の個人情報漏えいから家族を守ることができるサービスだ。
ニフティ、詐欺サイトやフィッシング詐欺のセキュリティサービス提供開始
ニフティは2月3日、同社が提供するネットワークサービス「スマートサーブ」の機能を活用したセキュリティサービス「常時安全セキュリティ24プラス」の提供を開始したと発表した。
首都大、約10万通のスパムメールを送信…1/19に続きトラブル
首都大学東京は2日、「首都大学東京における 個人情報が格納されたNASを踏み台にした学外への多量メール送信について」と題する文章を公開。約10万通のメールが同校内から送信されていたことを公表した。
首都大学東京、アクセス制限不備で個人情報が閲覧可能に
首都大学東京は1月19日、南大沢キャンパス管理部内のNAS（ネットワーク接続ストレージ）に格納している電子データが、一定期間外部からアクセス可能な状態であったことが判明したと発表。閲覧可能となっていた個人情報データは、延べ約5万1,000人分だという。
一人暮らしの部屋探し…母親が重視するのは「安全・安心」
娘の一人暮らしの部屋を探す際、母親がもっとも気にするのは「安全・安心」面で、仕様や設備でこだわったポイントも「オートロック」が最多であることが1月16日、パナソニックが公表した調査結果から明らかになった。一方、娘の優先順位１位は「費用」だった。
ベネッセ、セキュリティ対策を担う専門会社「ベネッセインフォシェル」設立
ベネッセHDは1月15日、情報セキュリティ大手のラックと合弁で、ベネッセグループの重要な事業基盤である基幹情報システムの運用・保守を担う専門機能会社「ベネッセインフォシェル」を設立したと発表した。
東京五輪に向け監視カメラ需要が拡大、2017年には500億円市場に
富士経済は、報告書「2014 セキュリティ関連市場の将来展望」を発表した。2014年の市場は2013年比3.3％増の6,413億円が見込まれる。
クリスマスプレゼントに便乗した詐欺サイトに注意
BBソフトサービス株式会社は12月15日、「インターネット詐欺リポート（2014年11月度）」を発表した。「ラッピング無料」や「送料無料」などを売り文句に、クリスマスプレゼントを贈る習慣につけこむサイトが多く見られるようになったという。
幼児のスマホ、2歳児の半数が「週2日以上」…保護者の利用習慣が影響
保護者がスマートフォンやタブレットを多く利用するほど、子どものスマホ利用時間も増える傾向にあることが、NPO法人e-Lunch（イーランチ）の調査結果からわかった。週2日以上スマホを利用する2歳児は、ほぼ半数にあたる47.4％に達した。
杉並区、2015年3月までに小学校の通学路29か所に防犯カメラ設置
杉並区は2014年度からの4か年で区内全小学校の通学路に防犯カメラを設置する予定を発表していたが、このほど今年度の具体的な設置施策が進行している。
PC・スマホなど台数無制限で家族を守る「Trend Micro OKAERI」
トレンドマイクロは1日、ウイルス対策、不正サイトへのアクセス防止、パスワード管理、データ保護などで、家族が保有するデバイスを台数に制限なく守るサービス「Trend Micro OKAERI」の販売を開始した。
セキュリティ事件意識調査1位はベネッセ顧客情報の大量流出
インターネットセキュリティサービスを行うマカフィーは、「2014年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施し、10大セキュリティ事件を発表した。1位は顧客情報が大量流出したベネッセの事件、3位には多くの子どもが利用している「LINE」の乗っ取り被害だった。
ソフトバンクとベネッセが合弁会社Classi設立、教育ICTを支援
ソフトバンクとベネッセホールディングスは11月11日、合弁会社Classi（クラッシー）を2014年4月4日に設立し、2015年度より学校教育でのICT活用をソフトとハードの両面から総合的に支援するサービスを提供開始すると発表した。
