マイクロソフトは日本時間13日、「Internet Explorer」(IE)のサポートポリシーを変更。最新版以外のサポートを終了した。また同日から「Windows 8」も、セキュリティ更新が終了する。
マイクロソフトでは、自社製品のサポートについて、ライフサイクルを定めている。それに基づき、「Windows 8」は、来週1月12日(米国時間)でサポートが終了する。同社では「Windows 8.1」へのアップデートを呼びかけている。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は12月9日、総務省の先導的教育システム実証事業において、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」を提供すると発表した。3つの実証地域のうち、東京都荒川区のタブレット160台が対象となる。
東京ビッグサイトで開催されていた医療・福祉業界向けの製品・サービス展示会「HOSPEX Japan 2015」(ホスペックスジャパン2015)に出展していたパーソナルは、指紋認証を用いたロッカーなどの展示を行った。
アズジェントは、地方公共団体、教育機関を対象にメールの添付ファイルを無害化するためのソリューション「Secure Data Sanitization」(SDS)のパブリックパッケージの提供を開始すると発表した。
ネットギアジャパンは10日、電池駆動のWi-FiネットワークカメラARLO(アーロ)のカメラ1台セットモデルを12月中旬より発売することを発表した。
エムオーテックス(MOTEX)は、総務省が進める「ICTドリームスクール」の実証モデル校である西脇市立西脇小学校および宍粟市立都多小学校に対し、実証活動で活用するAndroidタブレットの紛失対策および適正活用支援としてデバイス管理ツールを提供すると発表した。
NTTドコモ九州支社と福岡市教育委員会は、2015年10月から2016年3月までの6か月間、ICTを利活用した教育実証研究を共同で実施すると発表した。中学校に学習用タブレットを配備し、授業や校外学習、持ち帰り学習などにおいて活用。成果や最適な環境などを検証するという。
立川市教育委員会は10月20日、立川市内の市立小学校において児童632人分の個人情報を記載した児童名簿を紛失したと発表した。名簿には、児童の氏名や生年月日、住所などが記載されており、誤廃棄した可能性が高いという。
文部科学省は10月5日、平成28年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のうち、小学6年生を対象とした調査事業の委託先機関に「ベネッセコーポレーション」が決定したことを発表した。契約金額は、23億7,060万円(税込)。
カスペルスキーとCODE BLUE実行委員会は、若手セキュリティ人材の育成を支援すると発表した。CODE BLUE事務局では、若手のキャリアパスの一助となるインターンの受け入れなども計画している。
横浜市は10月12日、クイーンズスクエア横浜で、「子どもの安全啓発イベント~みんなで学び みんなで守ろう 子どもの安全~」を開催する。クイズや紙芝居のほか、ミニ消防車や白バイへの乗車などができる。入場無料。
千趣会は15日、同社子会社のベルネージュダイレクトが運営するギフトECサイトに対し、第三者による不正アクセスがあったことを公表した。流出した可能性のある個人情報は、総件数131,096件におよぶとみられる。
IPAおよびJPCERT/CCは、Securifiが提供する家庭向け無線LANルータ「Securifi Almond」のファームウェアに複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
情報処理推進機構(IPA)およびJPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月10日、Imperoが提供する教室管理ソフト「Impero Education Pro」に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
IPA(情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは4日、今月の呼びかけ「iPhone人気に便乗していると考えられる手口にご注意を」を公開した。