トレンドマイクロ、スマホ・タブレット向けセキュリティソフト最新版を発売
トレンドマイクロは、スマートフォン・タブレット端末向けセキュリティソフト「ウイルスバスター モバイル」の最新版を10月30日より店頭で、またトレンドマイクロ・オンラインショップでは10月22日より発売を開始する。
情報漏えい対応として設立する「ベネッセこども基金」、役員・評議員が内定
ベネッセホールディングスは10月15日、設立準備中の財団法人ベネッセこども基金について、役員および評議員が内定したと発表した。理事長に東京大学名誉教授の小林登氏、副理事長にベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏が就任予定。
ラック、中高生対象「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム」募集開始
ラックは、卓越したIT技術を持った若者を支援する「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、同日より2015年度の募集を開始したと発表した。選考により最も優れた個人またはグループには、年間100万円相当の活動支援を実施する。
ベネッセ、元パナソニックの金子啓子氏を最高法務責任者に招聘
ベネッセホールディングスは、グループ全体の情報管理を指揮するCLO（最高法務責任者）を新設。パナソニック リーガル本部個人情報保護担当理事の金子啓子氏を招聘すると発表した。
「docomo ID」、6,072ユーザーの講座情報やカード利用履歴などが閲覧された可能性
NTTドコモは9月30日、「docomo ID」サービスに対して、外部からの不正なログインがあったことを公表した。9月27日23時30分～29日20時25分の期間に、特定のIPアドレスから、docomo IDへ不正にログインを試みる事象が確認された。
バンダイの未就学児向けアンパンマンタブレット、気になるセキュリティと安全度は？
子ども向けタブレットとなるとやはり気になるのはセキュリティなど安全面だ。発表会でも、そのことに十分配慮した設計と良質のコンテンツを謳っていたが、詳細はどうなのだろうか。
トレンドマイクロ、保護者による利用制限など家庭向け新セキュリティ技術
トレンドマイクロは26日、家庭向けセキュリティ技術「Trend Micro Smart Home Network」の提供を新たに開始した。第一弾として、9月27日発売のASUSの無線LANルータ「RT-AC87U」にOEM搭載する。
緊急地震速報を装った迷惑メールに注意…気象庁が呼びかけ
気象庁は9月24日、緊急地震速報を装った迷惑メールが届いているという情報を受け、注意喚起を行った。迷惑メールにはリンク先が記載されていることが多く、金銭的な被害などを受けた場合は、速やかに警察署へ届け出るよう呼びかけている。
経産省、ベネッセに再発防止体制の明確化や対策の具体化を勧告
経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。
ベネッセが情報漏えいに関する報告書を公表、約4,858万人に被害
ベネッセホールディングスは9月25日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事故調査委員会による調査報告書を公表した。同委員会がまとめた経緯、漏えいした個人情報件数、原因、再発防止策などがまとめられている。
ベネッセの情報漏えい、お詫びの品の手続き方法を案内
ベネッセコーポレーションは、顧客情報の漏えいの対象者に対してお詫びの品の手続き方法と、「こども基金」の設立について発表した。対象者には、9月下旬より順次送付する手紙に手続き方法などの詳細を記載している。手続きの期限は2014年12月15日。
ベネッセ漏えい事故後、約5割の企業が「情報漏えい対策の重要度増した」
調査によれば、回答者の5人に1人が顧客情報を社外に持ち出した経験があると回答したほか、大規模漏えい事故の後で48.9％が「情報漏えい対策の重要度が増した」と回答した。
デジタルアーツ、保護者向けWebコンテンツ「フィルタリング活用講座」提供開始
デジタルアーツは、子どもをネットトラブルから守る、保護者向けWebコンテンツ「フィルタリング活用講座」の提供を開始した。「今の子どもたちのスマホの使い方」「もっと大切なフィルタリングの役割」「保護者がすべきことは？」の3章で構成している。
高額なベビー用品の販売を装う詐欺サイト、適度な割引など巧妙な表現
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2014年8月度）」を発表した。
ベネッセとラックが合弁会社設立…セキュリティレベル向上へ
ベネッセホールディングスは9月10日、ラックとの合弁会社設立に関して基本合意に至ったと発表した。世界でも有数のセキュリティレベルの保守・運用体制を構築することを目指す。出資比率はベネッセ7割、ラック3割を予定している。
ベネッセの情報漏えい経緯報告、約3,504万件が名簿業者3社に流出
ベネッセは9月10日に記者会見を行い、7月に公表した顧客情報漏えいに関する事実関係の調査分析および改善策の報告を行った。報告によると、約3,504万件分の情報が名簿業者3社に売却されていたことが明らかになった。
