横浜国立大・BBSS、サイバーセキュリティで共同研究
横浜国立大学とBBSSは、急増するIoTサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査し拡大を防ぐため、7月から2018年度の共同研究「横浜国立大学・BBSS IoTサイバーセキュリティ 共同研究プロジェクト」を開始した。
【夏休み2018】サイバー犯罪の手口と対処法、親子セキュリティ教室
トレンドマイクロは、小学4年生から6年生とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を7月に東京・名古屋・大阪・広島の全国4か所で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
Apple IDは「2ファクタ認証」設定を
MacやiPhoneなどのApple製品を便利に使うには、Apple IDの作成が欠かせない。しかし、このApple IDのパスワードが漏洩してしまうと、メールや写真を自由に覗かれてしまうのはもちろん、スケジュール、連絡先など、あらゆる個人情報が流出するなんてことにもなりかねない。
「情報教育」おまとめ便…学校情報化優良校や教育情報セキュリティ
Twitterで「情報教育」が話題。教育現場の情報セキュリティや子どものネットリテラシー教育および指導者教育など、学校教育現場での情報教育に関する記事をまとめて紹介する。
デジタルアーツ、教職員向け情報セキュリティ教育テスト問題提供開始
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2018年5月30日、情報漏洩防止と内部統制を推進するWebセキュリティ「i-FILTER（アイフィルター）」において、教職員に教育情報セキュリティガイドラインへの理解を促すテスト問題を出題するサービスの提供を開始した。
日本人2億件の個人情報、中国で販売を発見…ファイア・アイ報告
ファイア・アイは、「日本人の個人情報2億件以上が含まれたファイルを中国の脅威アクターが販売目的で広告掲載」と題するブログを公開した。
チエルら3社、教育用通信サービスで提携…セキュリティ向上へ
チエルとワイヤレスゲート、LTE-Xは2018年5月15日、日本国内文教市場における「“LTE over IP”技術を活用した教育用通信サービス」に関する戦略的な提携を行うことで合意したと発表した。学習に最適なセキュアなインフラ提供を目指す。
リコー・バッファロー、文教市場向け無線LAN整備事業で協業
リコージャパンとバッファローは2018年5月15日、文教市場向けの無線LAN整備事業で協業することを発表した。
学校の情報セキュリティを見える化、安川情報システム
安川情報システムは2018年5月11日、教育委員会向けクラウドセキュリティソリューション「スマートスクールセキュリティ」の第一弾「見える化ソリューション」を発売した。学校の情報セキュリティについて、自治体間で格差が生じないよう開発された。
多忙な保護者に説明、グリー動画「正しく怖がるインターネット」
グリーは保護者に向け、情報モラルを学ぶ動画「ティルと学ぶ 正しく怖がるインターネット」の配信を開始した。多忙で学校行事に参加できない保護者に向け、SNSで起きた実話や炎上事件、ネット炎上のリスクなどについて説明する。
文科省「データ関連人材育成プログラム」6/8まで公募
文部科学省は平成30年5月9日、平成30年度「データ関連人材育成プログラム（D-DRIVE）」の公募を開始した。支援金額は4千万円程度。5月16日に公募説明会を行い、6月8日に公募を締め切る。
セキュリティ対策も可能、教職員向けソフト「ジャストスクール7 Premium」
ジャストシステムは、教材や校務文書の作成のほか、セキュリティ対策も行える教職員向け統合ソフト「ジャストスクール7 Premium」を2018年6月8日に発売する。セキュア文書活用ソフト「ジャストスクール7 Light」も同時発売する。
横浜市立大、学費請求書70件を作業ミスで誤送付
横浜市立大学は平成30年4月24日、学費請求書の誤送付により、個人情報の漏えいがあったと公表した。新入生情報の入力処理ミスが原因。同日時点で、70件の誤送付が判明しており、このうち2件が間違った宛先に届き、個人情報が漏えいしたという。
前橋市教委の個人情報流出、さらに増え4万7,839人分に
群馬県前橋市教育委員会は平成30年4月19日、前橋市教育情報ネットワークへの不正アクセスにより、児童生徒や教職員4万7,839人分の個人情報が不正に持ち出された可能性が高いことを明らかにした。給食費徴収のための口座情報も2万8,209件含まれている。
「情報セキュリティ10大脅威」解説、IoT機器対策も掲載
情報処理推進機構IPAは、同機構が2018年1月30日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2018」の解説資料を公開した。
前橋市教委、2万5,725件の個人情報流出…既往症や口座情報も
群馬県前橋市教育委員会は平成30年4月4日、市立小・中・特別支援学校の児童生徒2万5,725件の個人情報が不正に持ち出されていた可能性が高いことを発表した。個人情報はアレルギーや既往症、口座情報なども含まれる。
