トレンドマイクロは、子どものインターネットにおける非行・被害防止活動について、警視庁と契約を締結したと発表した。
アライドテレシスは、米Norwich大学と連携し、サイバーセキュリティ教育研修事業、およびぺネトレーションテストラボによるサイバーセキュリティ研究開発を開始すると発表した。
横浜国立大学とBBSSは、IoT機器を狙ったサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査する共同研究プロジェクトについて、最終報告書を公開した。
情報システムをクラウド化している大学は658大学と全大学の84.0%を占め、用途は管理運営基盤がもっとも多いことが、文部科学省が平成30年3月23日に発表した調査結果より明らかになった。
インヴェンティットは2018年3月19日、モバイルデバイス管理(MDM)サービス「MobiConnect(モビコネクト)」がApple TV(tvOS)の管理に対応したと発表した。MobiConnect for Educationは、iOSおよびmac OS契約台数の10%までtvOS管理を無料で利用できる。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は2018年3月16日、「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブックver3.00」を公開した。Webサイトと電子書店で閲覧できるほか、アプリ版の配信もスタートする。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月12日、「子どものICT利活用の検討」についての調査結果を公表した。子どもがスマートフォンや携帯電話を利用することで保護者が心配なのは、投稿トラブルや個人情報など「ネットでのコミュニケーション」であった。
日本マイクロソフトは、オンラインリスクの経験とその影響に関する調査「Digital Civility Index(DCI)」の結果を発表した。
慶應義塾大学と日立は、サイバー攻撃に対して、SOCやCSIRTなどの複数のセキュリティ対応チームが連携し、迅速なインシデントレスポンスを行う「分散型セキュリティオペレーション」構想を策定、実証環境を構築したと発表した。
平成30年1月26日、佐賀県のほぼ中央に位置する多久市において、佐賀県多久市立東原庠舎中央校で公開授業が行われた。同市が同年1月から推進する、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を取材した。
東京海上日動と日本マイクロソフトは、働き方改革の推進において協業することに合意。第1弾として「テレワーク保険」を共同開発し発売する。
子どものスマートフォン所持を親の7割近くが心配していることが2018年1月26日、MMD研究所の調査結果からわかった。一方、所有する高校生の7割以上が「使い方に気を付けている」と回答。「親より使いこなしている」は9割近くに達した。
モバイル市場における通信事業者間の競争は、2018年もさらなる激化が予想されている。そんななか、独自路線を進めるトーンモバイルが、またユニークな施策を打ち出した。都内で24日に開催された記者説明会の模様をお伝えしていこう。
横浜国立大学とBBSSは、共同研究プロジェクトによる「11月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。
デジタルを愛する5名の女性ジャーナリスト(デジージョ)が“スマートホーム”について語り尽くす新春座談会。参加してくれたデジージョは、太田百合子氏、すずまり氏、富永彩乃氏、房野麻子氏、綿谷禎子氏の5名。
ユニアデックスは、「教育委員会向けネットワーク分離ソリューション」パッケージの提供を開始したと発表した。