すららカップ1/1-2/28、誰でも受賞可能な「スタート10賞」新設
すららネットは2017年1月1日から2月28日までの期間、クラウド型学習システム「すらら」の利用者が努力量を競う大会「すららカップ」を開催する。今大会より、期間中に10時間以上学習した全ユーザーが受賞対象となる「スタート10賞」が新設された。
ICT利活用、高等教育機関9割以上「重要」と認識…学修支援など課題
大学ICT推進協議会（AXIES）は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
NEC液晶プロジェクター「ビューライトシリーズ」新機種2/1発売
NECディスプレイソリューションズは、「ビューライトシリーズ」の新製品として、液晶プロジェクター6機種「NP-PA803UJL」「NP-PA723UJL」「NP-PA653UJL」「NP-PA853WJL」「NP-PA703WJL」「NP-PA903XJL」を、2017年2月1日より出荷開始する。希望小売価格はオープン。
私大連合会、デジタル教材の著作権について要望
日本私立大学団体連合会は12月9日、教育の情報化に対応した著作物の利用に関する意見をとりまとめ、文化審議会著作権分科会に提出・要望した。教材資料や講義映像の送信といった異時公衆送信も無償の権利制限の対象とすべきであるとした。
ベネッセ、中高生向けオンライン英語講座「Challenge English」4月開講
ベネッセコーポレーションは12月15日、中高生向け英語教材「Challenge English中学・高校4技能クラス」を2017年4月に開講すると発表した。パソコンやタブレットに対応したデジタル教材を使い、外国人講師との会話レッスンなどにより英語を身に付けられる。
【難関大学生座談会】小中高生時代のパソコン活用と学習効果PR
有名難関大学に通う学生4名に、いつからパソコンに触れ、どんな使い方をしていたか、効果的だった学習方法や気をつけていたことなどについて語ってもらった。
日本エイサー、ビジネス・文教向けChromebook発売
日本エイサーは12月15日、インテルCore i3プロセッサーを搭載した法人向けChromebook「C740-F34N」を発売した。従来モデルより堅牢性が大幅に向上し、教育現場での使用にもお勧めだという。価格はオープン。
シャープ、電子辞書「Brain」2017年春モデル4機種発売
シャープは2017年1月より順次、カラー電子辞書「Brain（ブレーン）」の2017年春モデルである4機種11モデルの販売を開始する。従来の辞書を利用する生徒・学生の声を反映し、英語の発信力を強化する新機能やデザインの刷新、コンテンツの拡充をはかった。
教員向け「タブレット端末活用セミナー」1/28東京
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、学校の教員や教育委員会、自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー2017」を2017年1月28日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
プログラミングを学べる車型ロボットキット「mBot」
パソコン・周辺機器の取り扱うサンワダイレクトは、Makeblock社製「mBot」（型番800-MBSET001）を12月14日に発売した。子ども向けのプログラミング教育ロボットキットで、販売価格は16,800円（税込）。
母親4人に3人、プログラミング「知らない」 浸透に課題
学研プラスは12月9日、子どもを持つ30代～40代の女性200人を対象に行った「子どものプログラミング教育」に関するアンケート調査を公開した。プログラミングを学ばせたい母親は過半数を超えるが、プログラミング教育に対する認知度はまだ低いことがわかった。
ICT活用の実践研究校を助成、応募は1/20まで…パナソニック教育財団
パナソニック教育財団は、助成を受けながらICTを活用した校内の実践研究に取り組む小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などを募集している。「一般」枠には1年間の研究に対して1件50万円、「特別研究指定校」枠には2年間の研究に対して1件150万円を助成する。
講義映像と“著作権” 進む教育の情報化に課題
国立大学協会は12月12日、「教育の情報化の推進における要望」をWebサイトに掲載。有識者会議にて審議が進められている著作権法に対する考えを明らかにしたもので、講義映像の送信などにおいても現行と同様に無償利用できるよう要望した。
誰でも簡単に動作を学習、ロボットアーム「Dobot Arm Entry model」
サンコーは12月12日、ロボットアーム「Dobot Arm Entry model」を発売した。誰でも簡単に動作を学習させて自動的に動かすことができるほか、本格的にプログラムで動かしたいという人に合わせたモードも装備されている。価格は9万8,000円（税込）。
OS混在環境に対応、キヤノンMS・キヤノンITS文教向けソリューション
キヤノンMJとキヤノンITソリューションズは、OS混在環境でもクライアント管理ができる教育機関向けソリューション「in Campus Device2.0（インキャンパス デバイス）」の提供を2017年1月上旬から開始する。
地域IoT実装推進ロードマップ、教育の課題は格差・指導者・環境不備
総務省は12月9日、「地域IoT実装推進ロードマップ」および「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を公表した。ロードマップは「教育」を含む7つの地域IoT分野別モデルについて、課題や2020年度までに達成すべき指標、2020年度までの工程・手段をまとめている。
