子どものタイプ別「やる気」の引き出し方は？まもレールが診断
セントラル警備保障は2018年4月3日、子ども見守りサービス「まもレール」の公式Webサイトにおいて、新コンテンツ「子どものタイプ別診断」をスタートした。約1分の簡単診断で、子どもを4つのタイプに診断。タイプ別に「やる気」を引き出すアドバイスなども掲載している。
家族ダイバーシティを考える「よーしの日」イベント4/7
日本財団は2018年4月7日、養子縁組への認知と理解促進を目的に、4月4日の「よーしの日」にちなんだ周知啓発キャンペーンイベント「家族ダイバーシティ」をSHIBUYA 109 EVENT SPACEで開催する。
ひとり親など対象「教育費サポートブック」無料送付
しんぐるまざあず・ふぉーらむは2018年3月14日、「教育費サポートブック 2018年度版」を刊行した。毎年のように変わる奨学金制度の最新情報のほか、会員からの体験談などを掲載している。
「Z世代」男女平等・堅実で保守的…Z世代会議調査
Z世代会議が実施した調査結果によると、「Z世代」の16歳～21歳は男女平等意識が高く、堅実で保守的な考えを持つ若者が多いことがわかった。また、SNSの使い方も年代により大きく変化することも明らかになった。
入学までの費用や食生活、保護者版「大学進学ガイドブック」
全国大学生活協同組合連合会は2018年4月2日、保護者版「大学進学ガイドブック」を掲載。入学までの準備や食生活、就職支援など7項目について、具体的な数字を交えて、大学入学をひかえた子どもの保護者の疑問に答える。
2019年度卒の就活、採用選考は6/1以降にスタート
文部科学省は2018年3月30日、「2019年度就職問題懇談会申合せ」をWebサイトに掲載した。2019年度大学、短期大学および高等専門学校の卒業・修了予定者の採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始となる旨などが、就職問題懇談会から各大学などに通知された。
高校生の妊娠、公立高で2年間に2,098人把握
全国の公立高校で平成27年度と28年度に、妊娠の事実を学校が把握した生徒数は2,098人で、このうち32人が学校から勧められて退学していたことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
女子高生の過半数、自己評価「太め」4か国最多
日本の高校生はBMI判定で「普通体重」の割合が71.2％と4か国の中でもっとも高いにもかかわらず、51.9％の女子高生は自分の体型を「少し太っている」「太っている」と感じており、4か国の中でもっとも高いことが、国立青少年教育振興機構の調査結果より明らかになった。
奨学金の返還義務、延滞者の事前認識は5割
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年3月30日、平成28年度奨学金の返還者に関する属性調査結果を公表した。奨学金延滞者のうち、申込手続きを行う前に返還義務を認識していた割合は50.5％。無延滞者の89.1％に比べて、35.6ポイントの差があることがわかった。
2019就活、京大生の注目企業ランキング…関西本社企業の注目度高
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは、2019就活生の内、京都大学生の動向に着目した「京大生が選ぶ、就職注目企業ランキング」を集計した。1位は「アクセンチュア」、2位は「野村総研」、3位は「新日鐵住金」。
断ち切ろう貧困の連鎖、大阪府「子ども輝く未来基金」寄附呼びかけ
大阪府は平成30年3月28日より、「子ども輝く未来基金」を設置。寄附金は、子どもの教育や体験、生活支援など、直接子どもたちに提供できるものを基本に活用される。大阪府はWebサイトに寄付の基金の詳細や寄附の方法などを掲載し、寄附の協力を呼びかけている。
4/1スタート「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」内容・罰則は？
「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が、2018年4月1日に施行される。子どもをたばこの煙による健康影響から守るため、都民は子どもと同室の空間や公園、学校周辺の路上などで喫煙しないよう努める責務がある。
大正大学、笑むすび∞とコラボ…第3の学生食堂に
大正大学は2018年4月2日、東京都豊島区西巣鴨で「おむすび」専門の学生食堂「笑むすび家∞（わらいむすび）」をグランドオープンする。東北地方の食材を活用し、地域創生に繋げるねらい。
受動喫煙防止対策、全面禁煙の学校は90.4％…文科省
文部科学省は平成30年3月29日、「平成29年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」の結果を公表した。敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は90.4％、学校敷地内の全面禁煙措置を求めている市区町村教育委員会は77.9％と、平成24年度の前回調査より上昇した。
親同士の交流が増加傾向、PTA役員「して良かった」半数以上
子どものクラスの保護者に友人がいる人は73.2％と、2016年に実施した調査結果（59.2％）から増えていることが、明光義塾の調査結果より明らかになった。また、PTAの役員を経験して「良かった」と思う保護者は半数以上にのぼった。
大阪府のLINE教育相談、約1か月で相談33件…分析・考察を公開
大阪府は平成30年3月28日、試行実施されたLINEによる教育相談「すこやか相談@大阪府」の結果を公表した。1月8日から2月2日までの実施期間で、相談件数は33件、平均対応時間は74.8分。SNSが他の方法よりも子どもにとって利用しやすい相談ツールであることなどがわかった。
