文部科学省は平成30年12月25日、平成29年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者数は5,077人で、前年度(平成28年度)から186人増加した。所属校の勤務年数別では、3年未満が7割近くを占めた。
9月10日の「世界自殺予防デー」および9月10日から16日までの「自殺予防週間」にあわせ、埼玉県は2018年9月1日から30日まで「自殺予防動画広告キャンペーン」を展開する。
2018年の夏休みも終盤。多くの地域で夏休みも残すところあと1、2週間となった。残り少ない夏休みと夏休み明けを元気いっぱい、スムーズに過ごすために保護者ができるサポートについて、大阪市内の小学校で首席を務める川村幸久氏に聞いた。
自殺総合対策推進センターは2018年8月7日、通学適齢期の自殺者数に関する分析結果を公表した。中学生と高校生は9月1日、小学生は11月30日の自殺者数の割合がもっとも多く、学校段階によっては必ずしも9月1日に自殺者数が最多というわけではないことが明らかになった。
北海道教育委員会は、いじめを含むさまざまな悩みを抱える子どもたちが気軽に相談できるよう、2018年8月17日から31日まで、期間限定で「LINE」による相談窓口「高校生のためのどさん子ほっとLINE」を開設する。
Netflixで配信中のアメリカドラマ「13の理由」を題材に「ネットいじめ」について考える特別授業が2018年6月27日にN高等学校(N高)の代々木キャンパスで行われた。代々木キャンパスの生徒約80名とライブ中継で参加の生徒約170名、合計約250名が議論をした。
厚生労働省は平成30年6月19日、平成30年版「自殺対策白書」を公開した。自殺の現状や若者の自殺対策の取組みなどについてまとめており、日本の若い世代の自殺は深刻な状況にあるという。厚生労働省Webサイトから閲覧できる。
2018年6月18日、ジュネーブ時間12時(日本時間18日19時)、世界保健機関(WHO)は国際疾病分類の第11回改訂版(ICD-11)を公表した。現行の「ICD-10(1990年版)」以来、約30年ぶりの改訂。ゲーム依存症(ゲーム障害)に関する記載が盛り込まれた。
神奈川県と埼玉県で計22年、小学校教諭として教壇に立ち、クラス担任としての経験も豊富な鈴木邦明氏に、5月だからこそ気をつけておきたい子どものサインや、クラスの異変について話を聞いた。
休み明けは勉強や仕事の調子が上がらない。特に、大型連休の後はそう感じる方も多いのではないでしょうか。そんなときはカラフルな文具でモチベーションアップ!キレイな色のお勧め文具を3つ紹介します。
2018年のゴールデンウィークも後半に入った。月曜日からは日常生活が戻ってくる。連休中の夜更かしや昼寝で生活習慣が乱れている子どもの場合、これから数日は「五月病」や体調不良に注意して過ごしたい。
新たな環境に馴染むための第一歩は自分に必要なものを選ぶこと。状況に応じたものの使いわけを映画アイアンマンから学ぶ、東十条王子のコラム。
デジタルアーツは2018年4月3日、児童生徒が自殺関連サイトへのアクセスを試みた際に学校がすぐに対応できる仕組みをさいたま市教育委員会へ導入した例を公表した。
NTTドコモは、慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室、東京大学人工物工学研究センターと共同で、スマートフォンを使う中で自身のストレス状態を推定できる技術を開発した。同技術を活用して、こころのセルフケアを目的としたアプリの早期実用化を目指している。
ワコールは2018年3月2日、10歳前後の女子の今を切り取った「10歳キラキラ白書」2018年度版を発表した。分析によると、自分を大切に思う「自己肯定感」が10歳を境に下降していく傾向にあることが明らかになった。
東京都教育委員会は平成30年2月23日、不登校特例校を4月に開設すると発表した。分教室として設置・運営する全国初の不登校特例校。調布市内の不登校生徒を対象とした調布市立第七中学校「はしうち教室」として、多様な学びの場を提供していく。