大阪府教育委員会は、Super English Teacher(SET)を活用したTOEFL iBT英語教育を推進することを発表、その採用選考を実施することを明らかにした。第1回選考試験が2014年4月12・13日、第2回選考試験が同年9月6・7日となる。
カナダ大使館が主催し、外務省と文科省が後援する「カナダ留学フェア」が、11月8日から11日まで東京・大阪・福岡の3会場で開催される。小中高の参加校が増え、全体の3割以上を占める。
アークコミュニケーションズは11月1日、世界の名門大学Webサイトの多言語対応状況について調査した「多言語対応状況調査報告2013」をまとめた。日本は調査した16大学すべてのWebサイトが日本語と英語に対応しており、多言語化が進んでいることが明らかになった。
2018年までに国際バカロレア(IB)認定校を200校に増やすという政府の閣議決定を踏まえ、玉川大学は、教育関係者などを対象とした国際バカロレア教育フォーラム「学習者中心の教育への挑戦」を12月7日開催する。
下村博文文部科学大臣は11月1日の定例記者会で「大学入試改革は教育全体を変えていく」と首相も重要性語る、新制度は5、6年後、マークシート取りやめも検討していることなどについて発言した。
日本学生支援機構(JASSO)は、海外留学奨学金情報を一冊にまとめた「海外留学奨学金パンフレット」を作成、同機構ホームページに公開した。JASSOの奨学金だけでなく、地方自治体の奨学金、外国政府などの奨学金、民間団体の奨学金を幅広く紹介している。
文部科学省は8月に行われた「子ども霞が関見学デー」において、子どもたちが文部科学大臣になったらどんな政策を進めるかを大臣の会見を模して発表した様子をまとめた。
下村博文文部科学大臣は10月29日の定例記者会で留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」、財務省の教職員定数削減について発言。小中学校の教員定数削減案は「木を見て森を見ず」、未来への先行投資に対する国家ビジョンや理念が欠けていると批判した。
文部科学省は10月29日、若者の海外留学を促進させようと、「トビタテ!留学JAPAN」と題したキャンペーンを始めた。平成32(2020)年までに日本人留学生を倍増させることを目的に今後、さまざまなイベントや情報提供に取り組んでいく。
旺文社は、IELTS(アイエルツ)対策用英単語集「実践IELTS英単語3500」を10月28日に刊行する。IELTSは、英国、豪州、ニュージーランド、カナダなどへの留学や移住の基準として利用されている英語能力試験。
文部科学省は、大学生の海外留学を促進させるため、民間企業と連携して給付型奨学金制度を平成26(2014)年度に創設する方針を固めた。国と民間企業、大学が一丸となって、留学を経験した学生と企業とのマッチングなどにも力を入れていく。
日本学生支援機構(JASSO)は、海外留学希望者を対象とした海外留学説明会を、11月16日(土)に札幌、11月23日(土)に名古屋、2014年1、2月に東京で行う。留学に関心はあるがまだ具体的に考えたことがない人、体験談を聞いてみたい人など、誰でも参加できる。
イギリス教育機関への公式出願窓口であるSI-UKは、イギリス留学希望者を対象にした国内最大規模の「イギリス大学留学フェア」を大阪(10月18日)と東京(10月21日)で開催する。参加費は無料で入退場は自由。
ジージーは、10月5日の大阪・梅田を皮切りに、東京・新宿、札幌、名古屋、福岡の全国計5か所で全38回、フィリピン留学説明会を開催する。参加費無料で、事前申込みが必要。
JTBガイアレックは、東京12月発着の語学研修ツアー商品「冬休み 語学研修」を10月4日を発売した。冬休みの時期を利用した語学学習や、その国のクリスマスを体験するツアーなど、小・中・高校生と大学生を対象としたコースを用意しているという。
英国の国際文化交流機関、ブリティッシュ・カウンシルは10月19日、「英国留学フェア」をベルサール九段(東京都千代田区)で開催する。英国の教育機関代表者に留学に関する相談ができるほか、留学時に必要なビザや、英語運用能力試験IELTSに関する情報も提供される。