ベネッセコーポレーションは、推薦・AO入試で早期に大学合格が決まった高校生を対象に、入学までの期間を活用した「ギャップイヤー型 短期留学プログラム」の提供を開始する。
56万人以上が志願したセンター試験が18日、19日に行われ、国内大学への進学希望者の入試がピークを迎える中、日本の高校から、海外の大学を目指す動きも増えてきているという。
海外留学支援事業を展開するICC国際交流委員会(テンプ総合研究所)は、2014年の留学を考えている中高生、およびその保護者を対象とした留学説明会を1月19日、ICC東京本部(東京都渋谷区)で開催する。
慶應義塾は、高等学校4校から優秀で志のある生徒を選抜し、米国の名門ボーディングスクール(寄宿学校)に派遣する「一貫教育校派遣留学制度」を創設した。留学の費用は奨学金として給付される。
留学サポートサービスを提供するBEOは、2014年3月に東京・大阪で、留学イベント「beo留学フェア2014 Spring」を開催する。6か国から約70の大学・大学院が参加し、参加校の教授、スタッフ、卒業生などに留学について相談できる。
下村博文文部科学大臣は12月17日の定例記者会見で「苦難を乗り越えた先にある夢見た未来をつかもう」留学支援PVを作成、食物アレルギーをもつ児童・生徒、2004年から1.7倍増したことなどについて発言した。
下村博文文部科学大臣は12月10日の定例記者会見にて、福島県の訪問視察、土曜授業でのPISA型学習、グローバル人材育成推進事業イベント「Go Global Japan Expo」の開催などについて発言した。
東進は、日本の未来を担い、世界にはばたくリーダー育成を支援するため、高校生を対象に「ハーバード大学留学支援制度」を創設した。1人あたり学費+300万円(年間500万円を上限)、4年間給付する。返済の義務はない。
文科省のグローバル人材育成推進事業採択大学主催の、進学・留学・キャリアイベント「Go Global Japan Expo」が12月15日、早稲田大学・大隈記念講堂などで開催される。
東北大学は、平成26年度AO入試II期・推薦入試などにより一足早く入学が決まった高校生を対象に「入学前海外研修~High School Bridging Program~」を実施すると発表し、参加者の募集を開始した。
東京都教育委員会は、都内の公立中学校と高校に勤務する採用3年目の英語科教諭を対象に平成26年度から、若手教員研修の一貫として3か月間の海外留学を義務付ける方針を固めた。
日経BPコンサルティングは11月22日、「大学ブランド・イメージ調査2013-2014」を発表した。首都圏編のトップ3には、第1位「東京大学」、第2位「早稲田大学」、第3位「慶應義塾大学」がランクインした。トップ5は昨年と同じだった。
下村博文文部科学大臣は11月19日の定例記者会見で国民へのわかりやすい情報開示でグローバル化を推進、教科書改革は一方的な内容ではなく政府見解も併記することなどについて発言した。
文部科学省は11月18日、若者たちが社会に出るまでに日本と異なる文化・社会に飛び込む環境を整えていくための、「グローバル人材育成コミュニティ」の形成に向けた取組みについて発表し、社会全体で仕組みを築き上げていきたいと呼びかけた。
文部科学省は11月18日、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う国際教育連携の取組みを支援する「大学の世界展開力強化事業」の採択事業を決定した。平成25年度は、東京大学や北海道大学、早稲田大学、立命館大学など11大学による7件の事業が採択された。
留学生の就職支援などを行うディスコが運営するグローバルスタディアジアは11月18日、大学生を対象としたアジア3か国への春休み短期留学プログラムの実施を発表した。