医師国家試験2022、自治医科大100％合格…学校別合格率
厚生労働省が2022年3月16日に発表した第116回医師国家試験の合格状況によると、自治医科大学の合格率は100.0％だった。このほか、筑波大学医学群等5校は既卒者合格率が100.0％だった。
ウィズコロナ時代の医療人材養成事業、180大学262件を選定
文部科学省は2022年3月11日、「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（令和3年度補正）」の選定結果を公表。医学部、歯学部、看護学部、薬学部を置く各国公私立大学長宛に公募を行い、180大学の事業における262件の事業を選定した。
第116回 医師国家試験（2022年）合格発表…合格率91.7％
厚生労働省は2022年3月16日午後2時、医師国家試験と歯科医師国家試験の合格発表を行った。合格率は、医師が91.7％、歯科医師が61.6％。前年（2021年）の合格率と比較すると、医師は0.3ポイント増加、歯科医師は3ポイント減少となった。
「金融教育イベント」グローバルマネーウィーク3/21-27
日本金融教育推進協会は2022年3月14日、グローバルマネーウィークの2022年3月21日～3月27日に「マネーエンパワー」と題し、お金について学んだり考えたり、多様なテーマに関する取組みを行うことを発表した。
東京都特別区の傾向と対策「公務員セミナー」3/18
大学生協事業連合は2022年3月18日、東京アカデミーの協力のもと、大学生・大学院生を対象に公務員セミナー（東京都特別区）をオンラインにて開催する。参加無料・事前申込制。
TDR、2022年度スケジュール発表…ジャンボリミッキー復活
株式会社オリエンタルランドは9日（水）、2022年度の東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーで開催するスペシャルイベントや、新しいエンターテイメントプログラムなどの実施スケジュールを発表した。
オキゴンドウの赤ちゃん誕生、アドベンチャーワールド
オキゴンドウは赤ちゃんは、3月13日午前3時50分に誕生。体長は推定170cm、体重は推定50kg、性別はわかっていない。2016年から実施している鯨類繁殖プロジェクトで誕生した。
子供向け「LINEによる無料相談会」3/26大阪弁護士会
大阪弁護士会は2022年3月26日、「子どものためのLINEによる無料相談会III」を実施する。不登校やいじめ、友人関係、親からの虐待等、不安や悩みを抱える子供たちの相談に無料で応える。対象は20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。
2022国家公務員採用試験、総合職等12種3/18申込開始
人事院は2022年3月11日、2022年度国家公務員採用試験の申込受付開始について発表した。総合職試験等12種類は3月18日よりインターネットにて申込受付を開始。2022年度採用試験より、総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）は申込受付を1週間前倒しし、受付期間を拡大する。
阪大、免疫学をわかりやすく伝えるポスター提供…絵本も
大阪大学の免疫学フロンティア研究センター（IFReC）企画室と大学院医学系研究科広報室は2022年3月14日、感染予防のための免疫学について分かりやすく伝える教材の提供を発表した。
Java版「マインクラフト」Microsoftアカウントでログイン必須に
まだ移行していないプレイヤーは急げ！
【春休み2022】サントリーホール恒例「オープンハウス」4/3
サントリー芸術財団サントリーホールは2022年4月3日、「オープンハウス～今こそ音楽をわかちあおう！」を3年ぶりの有観客で開催する。入場無料、事前申込制。無料オンライン（ライブ＆リピート）配信も実施する。
JR山手線家賃相場が安い駅ランキング、1位は「高田馬場」
リクルートが運営するニュースサイト「SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）」は2022年3月11日、「JR山手線30駅の家賃相場が安い駅ランキング 2022年版」を発表した。1位は2021年の5位、2020年の7位から急上昇している高田馬場駅だった。
ユネスコ、学びを支える「災害子ども教育支援」事業開始
日本ユネスコ協会連盟は、子供たちの学びを支える「災害子ども教育支援」事業を新たに創設した。日本各地で起こる地震、津波、台風、豪雨、土砂災害をはじめとする自然災害から子供たちの未来を守るため、平時より「災害子ども教育支援募金」への協力を受け付ける。
ウクライナ情勢を教育学から考える…緊急セミナー3/24
日本教育学会は2022年3月24日、緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える：教育学に何ができるか？」をオンライン開催する。会員に限らず、学生や一般も参加可能。参加無料。申込みは3月23日午後2時まで。
文科省、NHK記事「外国人留学生のみへ10万円支給」を否定
文部科学省は2022年3月11日、文書「3月10日に掲載されたNHKの記事について」を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に政府が1人10万円支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。
