米ネバダ州、Googleの無人走行自動車の公道試験を認可
米ネバダ州の自動車交通局は7日、Google（グーグル）の自律走行/無人走行自動車の公道試験を認可したと発表した。新しい法規のもと、自律走行自動車に対してナンバープレートが発行されるのは米国ではネバダが初めて。
米国でスマホユーザーが過半数に…ニールセン調べ
調査会社の米ニールセンは7日（現地時間）、米国のスマートフォン市場についての最新の調査結果を発表した。すべての携帯電話のうち、スマートフォンが占める割合は50.4％だった。
MITとハーバード大学も無料オンライン授業サービスを一般公開
マサチューセッツ工科大学（MIT）とハーバード大学は5月2日、「edX」と呼ばれるオープンソースのオンライン教育用プラットフォームを発表した。講義映像を提供するだけでなく、オンラインラボ、リアルタイムのフィードバック、小テストなどの機能が特徴だという。
英検主催「北海道海外留学フェア2012」、5/19北大で開催
日本英語検定協会が主催で、世界各国の大使館・公的機関・専門団体が北海道大学国際本部に集まり海外留学についてさまざまな情報を提供する「北海道海外留学フェア2012」が開催される。
BEOと海外教育機関が総額約200万円の奨学金設立…留学の夢実現を支援
留学をサポートするBEO株式会社は、ひとりでも多くの方が留学の夢を実現することができるよう、海外の2つの教育機関との共同で、奨学金を設立し応募受付を開始したことを発表した。
米大学で日本語を教えて英語教授スキルを向上…FLTA奨学生募集
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、英語教員免許保持者および2013年3月取得見込み者を対象にアメリカの大学で日本語を教えることに関心のある方を募集。
スタンフォードなど米名門5大学の授業を無償提供…国内でも受講可
スタンフォード大学のダフニー・コラー氏とアンドリュー・ン氏は、米国の名門大学5校のさまざまな授業をオンラインで無料提供するサービスを立ち上げた。約40の無償公開授業への参加を世界中の人々に呼びかけている。
注目を集めた研究者・論文 世界ランキング、日本人2名がトップ10入り
米トムソン・ロイターは、世界で最も注目を集めた研究者と、2011年最多引用論文の調査結果を4月12日に発表した。注目を集めた研究者ランキングには、理化学研究所の篠崎一雄氏が第5位に、論文ランキングではテキサス大学教授の小松英一郎氏が第1位にランクインした。
米インターネット利用者、８割に満たず…年収3万ドル以下では約6割に留まる
非営利調査機関 である米Pew Research Center の Pew Internet & American Life Project は13日（現地時間）、米国のインターネット利用についての最新の調査結果を発表した。
米司法省、アップルと出版社を独禁法違反で提訴
米司法省は11日（現地時間）、アップルと5社の出版社が電子書籍の価格について談合しているとして独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴した。
次もハイブリッドとは限らない…米調査でリピート率35％
燃費性能の高さから、急速に販売台数を伸ばしているハイブリッド車。しかし米国の最新調査では、ハイブリッド車のオーナーが、必ずしも次もハイブリッド車を購入するとは限らない実態が判明した。
米国の携帯ユーザー、スマホが5割…アンドロイドがiPhoneを上回る
調査会社の米ニールセンは米国の携帯電話についての調査結果を発表した。スマートフォンの普及はますます進み、前携帯電話の49.7％がスマートフォンとなった。
米連邦取引委員会、インターネットブラウザのトラッキング禁止を支持
米連邦取引委員会（FTC）はインターネットでの消費者のプライバシー保護についての枠組みとなるフレームワークを提案し、企業や議会に導入を勧告する報告書を公開した。懸案となっているブラウザのトラッキングについては、これを禁止するDNT（Do Not Track）を支持した。
スマホ紛失・盗難は3.5秒に1回発生、被害総額300億ドル…米調査
モバイルセキュリティ企業の米Lookoutは22日（現地時間）、スマートフォンの紛失や盗難についての統計を発表した。アメリカでのスマートフォンの紛失による被害総額は300億ドルにも登るという。
フルブライト奨学金、4都市で説明会…大学院留学など返済不要
フルブライト奨学金事業などを実施している日米教育委員会は、日本人対象の2013年度の同奨学金募集を4月上旬に開始すると発表。同時に、東京、大阪、福岡、札幌の4会場で説明会も開催される。
米議員、暴力ゲームのラベリング法案提出
近年のゲーム業界においてよく議論されるテーマの1つである“暴力ゲーム”ですが、今週月曜日、米国連邦議会の下院議員Joe Baca氏とFrank Wolf氏が暴力ゲームに特別なラベルの貼り付けを義務づける法案を提出したことがGamePoliticsにて報じられています。
