リクルートマーケティングパートナーズが提供する「スタディサプリ高校講座・大学受験講座」は、国立教育政策研究所フェローの白水始氏の協力のもと、埼玉県教育委員会と教員向けのアクティブラーニング教材を共同開発した。今後高校教員などに無償で提供していく予定。
チエルは、アクティブラーニング教室での授業を支援する、協働学習支援システム「CaLabo TX(キャラボティーエックス)ver.1.2」を、全国の高校・大学を対象に、7月22日から販売する。
Skyは7月4日、普通教室でのICT活用を支援するタブレット対応授業支援・学習活動支援ソフトウェア「SKYMENU Class 2016」(スカイメニュークラス 2016)を開発、販売を開始した。おもに小学校、中学校、高等学校、大学など文教市場を対象に販売する。
日本入試センターが運営する大学受験現役生専門塾Y-SAPIXは、Skype for Businessを活用したWeb授業「iClass(アイクラス)」を9月1日より開始する。多彩な講座を全国の校舎へ提供できるようになり、全国各地のライバルが切磋琢磨できる授業環境を実現した。
情報システムやエネルギー事業を展開する三谷商事は、教育関係者向けのセミナー「IT+教育最前線2016」を大阪、名古屋、広島、福岡、東京の5会場で7月から順次開催する。テーマは「1人1台」。効果的なIT教育システムを構築するためのヒントを提供する。参加無料。
大塚商会は8月3日、学校向けのITソリューションを紹介するセミナーや参加体験、企業による展示を行う「文教ソリューションフェア2016」を東京都千代田区の大塚商会本社ビルで開催する。対象は学校教員や教育関係者。参加無料で、事前予約制。
文部科学省は、平成28(2016)年度事業「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」の一環として、「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」を実施する。今年度は45の自治体・教育委員会へアドバイザーを派遣。7月1日~20日まで派遣を希望する自治体からの応募を募集する。
内田洋行は6月17日、小学校英語の短時間学習に対応した教材「小学校英語 SWITCH ON!」を販売開始した。2020年度からの英語の教科化を見据えたプログラムで、内田洋行の教育用コンテンツ配信サービスより提供する。
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社Classi(クラッシー)は、学習支援クラウドサービス「Classi」を2016年4月より小中学校・専門学校・大学へとサービス拡大している。2016年度には、高校を含め全国1,400校以上へ有料版「Classi」を導入する予定だという。
ソフトバンクグループの教育事業を担うエデュアスは6月15日、学校でのICT導入を支援する「ICTスタートキット2016」を発売した。40台のタブレットや充電保管庫のほか、協働学習支援ツールなどのソリューション、先生向けの活用研修がセットになっている。
すららネットは、クラウド型学習システム「すらら」を導入する全国の11都府県・14校の私立中学校・高等学校において、生徒ひとりひとりに合わせた学力内容の夏休みの課題を配信する「マイ・サマー・ワーク」を今年の夏休みより実施すると発表した。
朝日新聞社は、小学生向けのキャリア教育教材「おしごと年鑑2016」を全小学校と教師5,000名に寄贈すると発表した。また、年鑑と同じ記事をWebサイト「おしごとはくぶつかんキッズ(おしはくキッズ)」でも読むことができる。
ASUS(エイスース)は6月10日、法人・教育機関向けのChromebookとして、13.3型液晶を搭載した「ASUS Chromebook C300SA」と、11.6型液晶を搭載した「ASUS Chromebook C201PA」を発表した。
マイクロソフトのICT活用を推進する先生に向けた支援プログラムMicrosoft Innovative Educator Experts(MIEE)では、参加する教育関係者を7月15日まで募集している。活動期間は2016年9月1日~2017年8月31日まで。参加費は無料。
佐賀県武雄市は、ICTを利活用した教育の取組みの一環として、「オンライン英会話授業」と「スーパー食育スクール」の対象校を拡大する。タブレット端末を活用して海外の先生と会話する「オンライン英会話」は、市内の全小学校が対象となる。
聖徳学園中学・高等学校は、トークノートが提供する社内SNSコミュニケーションツール「Talknote」をICT教育推進の一環として本格導入することを発表した。大学との遠隔授業への活用や、教員・生徒間でのコミュニケーションの活性化を目指すという。