文部科学省は10月5日、平成28年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のうち、小学6年生を対象とした調査事業の委託先機関に「ベネッセコーポレーション」が決定したことを発表した。契約金額は、23億7,060万円(税込)。
国立教育政策研究所は9月18日、「平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査結果を踏まえた指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料を公開した。結果の特徴や課題点などをわかりやすく示している。
文部科学省と国立教育政策研究所は、平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会を9月28日に東京、10月5日に仙台で開催する。
さいたま市は平成27年度全国学力・学習状況調査の結果概要を公表した。すべての科目において全国平均正答率を上回っており、全国に比べ「学校に行くのが楽しい」などで肯定的な回答が多かった。
茨城県は、4月21日に実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、県内の結果および学力向上の成果が見られた取組みをホームページ上に公開した。取手市立藤代南中学校や鉾田市立大和田小学校など3校の事例を紹介している。
福岡市は平成27年度全国学力・学習状況調査の結果概要を公表。小学校は5教科のうち2教科で全国平均を上回った。中学生では数学Aは全国平均と同率で、ほかの教科はすべて上回り、前年度の好結果を維持している。
埼玉県教育局は9月4日、平成27年度全国学力・学習状況調査結果を受けた今後の対応について発表。県による公表に対する意向については、9月1日現在40市町村が同意の予定、23市町村が未定としてる。公表時期は10月上旬までを予定。
愛知県は平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を受け、「結果分析プログラム」や「学力・学習状況充実プラン」を配付すると発表した。特に、小学校国語について授業改善の手だてを示していくという。
福島県教育委員会は平成27年度全国学力・学習状況調査の結果(概要版)を公表した。小学校国語、小中学校理科はおおむね全国平均だが、家で学校の復習をする小中学生は全国平均を上回り家庭学習の努力が見られた。
大阪市教育委員会は9月1日、4月に実施された平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果概要を公表した。小中学校ともに全教科で全国平均を下回る結果になった。
大分県教育委員会は9月1日、平成27年度全国学力・学習状況調査結果(全国学力テスト)の結果を公表した。平均正答率とともに、県内の小中学校で全国平均を超えた学校数、各市町村別の平均正答率を一覧にして公開した。
文部科学省は、平成27年度全国学力・学習状況調査結果の取扱いおよび活用について、各教育委員会や学校法人へ通知した。各学校などにおいて課題の検証や教育指導の改善に役立てることが重要としている。
大阪府が発表した平成27年度全国学力・学習状況調査結果概要では、中学校の全国平均正答率との差が縮まり、特に中学校では数学が全国水準にほぼ並ぶなど大きな改善がみられた。
秋田県は4月に実施した平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果概要を公表した。小中学校あわせた10教科のうち6教科で、都道府県別の平均正答率が1位となった。同県教委は、家庭、地域、学校、大学等のオール秋田でつくった教育環境の成果としている。
文部科学省が8月25日に平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表したことを受け、京都府は8月28日に結果の概要を公表した。京都府小学校の全教科と、中学校の国語・数学が全国平均を上回った。
沖縄県与那国町は2015年度の全国学力テストにおいて、小中学校とも全科目で全国平均正答率を上回ったという。フィオレ・コネクションは、「東大NETアカデミー」の現役東大生効果とみている。