文部科学省は3月6日、平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に参加する学校数や児童・生徒数(2月20日現在)を公表した。学校は国公私立合わせて30,399校、児童・生徒は小学6年生が約110万4,000人、中学3年生は約112万5,000人が参加する。
文部科学省は、教育委員会などの協力のもと、全国学力・学習状況調査や地域独自の調査を行い、学力定着に課題が見られた地域や学校に対する重点的・包括的な支援を行うことを発表。対象となる推進12高校をホームページにて公表した。
北海道教育委員会は、児童生徒の学力向上を目的に「チャレンジテスト」と題した問題を作成し、Webで公開している。集計結果を分析・活用できる「北海道学力向上Webシステム」とも連動しながら、補充学習や家庭学習などに役立てている。
札幌市教育委員会は1月15日、「平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」の実施報告書を公表した。平均正答率は、小中学校ともすべての教科で全国平均と「ほぼ同程度」とした。今後の課題では、一部の問題で誤答率や無解答率が高い状況などを指摘した。
茨城県は今年4月に実施された全国学力・学習状況調査において学力向上の成果が見られた取組みを公開した。守谷市教育委員会では小中学校9年間を通した学習スキルを系統的に示し、学校と家庭が連携して学力向上に取り組んだ事例などを紹介している。
文部科学省は平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のリーフレットを作成した。既に来年度は4月21日に実施することを公表しており、リーフレットでは調査の目的、時間割のほか、問題例などを記載している。
文部科学省は12月11日、第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係について発表した。平成27年度教育振興基本計画関連の概算要求額は、前年度比約4,388億円増の約4兆9,089億円に上る。
平成26年度より条件付きで可能となった全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の学校別結果公表について、5県と114市町村の教育委員会で実施または実施予定していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
文部科学省は12月9日、平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に関する実施要領を発表。前年度との変更点として、国語、算数・数学に加えて理科を実施するほか、結果公表に関して序列化が生じないよう明確化されている。
北海道教育委員会は11月25日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)北海道版結果報告書を公表した。同教委は今回初めて市町村別に概要を公表。公表に同意したのは道内179市町村のうち86市町村で、教科全体の状況や児童質問用紙調査などを分析した。
千葉市教育委員会は、市内児童生徒の平成26年度全国学力・学習状況調査結果を公表した。学校別の経年推移や、平均正答率の顕著な向上がみられた学校の取組み、全国・千葉県・大都市の平均正答率と千葉市全体の結果などをまとめている。
東京都教育委員会は11月13日、平成26年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を公表した。小学校の国語、社会、理科、中学校の社会、数学、理科において前年度より平均正答率が上昇し、すべての科目で下位層が40%以下になる成果がみられた。
滋賀県教育委員会は11月10日、平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の分析結果を公表した。基礎・基本的な知識や技能が十分に定着していないとし、学習や練習を繰り返す必要性などを指摘している。
神奈川県の黒岩祐治知事は11月5日、県内公立小中学校の全児童・生徒に向けメッセージを発表した。全国平均を下回る科目のあった全国学力・学習状況調査の結果を受け、もっと基礎・基本の学習をしてほしいとの願いを伝えるという。
大分県教育委員会は11月5日、ワンランク上の授業を推進する「新大分スタンダード」を公表した。習熟の程度に応じたきめ細かな指導の充実や問題解決的な授業を展開し、ワンランク上の魅力ある授業を目指す。
千葉県教育委員会は11月5日、ホームページ上に「家庭学習のすすめ」と題した特集を掲載した。発達段階に応じた家庭での支援のポイントをまとめたリーフレットなど、小学生や保護者、先生向けに家庭学習を充実させるためのヒントを紹介している。