大分県教育委員会は11月5日、ワンランク上の授業を推進する「新大分スタンダード」を公表した。習熟の程度に応じたきめ細かな指導の充実や問題解決的な授業を展開し、ワンランク上の魅力ある授業を目指す。
千葉県教育委員会は11月5日、ホームページ上に「家庭学習のすすめ」と題した特集を掲載した。発達段階に応じた家庭での支援のポイントをまとめたリーフレットなど、小学生や保護者、先生向けに家庭学習を充実させるためのヒントを紹介している。
神奈川県は、10月31日、平成26年度の全国学力・学習状況調査の結果を分析し詳細を公表した。小学校、中学校ともに全国平均を下回る科目もあり、特にその差が年度を追うごとに開いている小学生国語・算数のA問題ついては注意が必要だ。
大阪市教育委員会は10月28日、平成26年度「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の詳細な分析結果を公表した。また、大阪市教育振興基本計画に基づいた「学力向上に向けた大阪市の取組」を紹介している。
東京都教育委員会は10月23日、平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果の概要を公表した。小中学校ともに全国より上位層が多く、下位層が少なかったほか、授業スタイルによって活用力の定着に大きな差があったと分析している。
秋田県は教育行政の概要、統計等をまとめた平成26年度「秋田県の教育」をホームページで公開した。教育予算や児童・生徒1人あたりの学校教育費、中学・高校生の卒業後の進路状況、体力・運動能力の状況などについてまとめている。
滋賀県教育委員会は9月16日、平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。児童生徒の学習状況が改善した学校の取組事例などを具体的に紹介している。
大阪市教育委員会は9月10日、「平成26年度全国学力・学習状況調査」について、教科に関する調査結果を発表した。平均正答率は小中学校ともすべての教科で全国平均を下回った。前年度と比べ、国語は全国との差が縮小傾向にあるという。
福島県教育委員会は4月に実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、生活圏別の平均正答率を公表した。同教委は地域の実情に応じた授業改善等に向けた取組みを強化していく必要があると分析している。
静岡県は9月4日、平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、国語Aの成績が全国の平均点以上であった262の小学校長名を公表した。結果については、データだけでなく、多面的な分析や指導課題を併せて取り扱うよう求められていることから、波紋を呼んでいる。
大分県教育委員会は平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。今年度は市町村教育委員会の同意を得て市町村ごとに結果や成果をあげている学校の取組みや結果を公表している。
国立教育政策研究所は8月29日、「平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」を、9月10日に東京、9月30日に福岡で実施する。
横浜市教育委員会は平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の横浜市の結果の概要を公表した。小学校、中学校ともに全科目で神奈川県と全国の平均正答率を上回る結果になった。
千葉県教育委員会は8月27日、中学校の理科学習の観察・実験に特化した指導資料集「理科の観察・実験指導」を作成し、ホームページ上に公開した。中学校の理科教師向けに観察・実験の手順や注意点、指導ポイントなどをわかりやすく解説している。
文部科学省が平成26年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を8月25日に公表したことから、大阪府、千葉県、埼玉県はそれぞれ結果の概要などを公表。大阪府は都道府県別で4科目の平均正答率が中学3年生で45位と全国平均との差が大きい結果になった。
ICTを活用して協働学習や課題発見・解決型の学習指導を行った学校の方が、すべての教科で平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省が8月25日に発表した全国学力テストの結果より明らかになった。