文部科学省は6月9日、第2期教育振興基本計画と平成28(2016)年度予算額との関係をホームページに掲載した。平成28年度の予算額は前年度より約1,692億円少し、約4兆3,445億円となった。
文部科学省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」は、中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」において、英語のテストを平成31年度から実施する方針を固めた。「聞く」「話す」「読む」「書く」という英語の4技能を測定するテストとなる。
秋田県は、県外の小中学生が秋田の教育を体感できる「教育留学事業」を2016年度からスタートする。「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」において、平均正答率トップの常連である秋田県の教育を直接体験できるほか、期間や重点内容などにも柔軟に対応するという。
平成28年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が4月19日、地震の影響で中止となった熊本県や宮崎県の一部などを除き、全国一斉に実施された。国語と算数・数学では、学校生活など身近な題材から考察させる問題が多く出題された。
文部科学省は、4月19日に実施する全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、4月14日以降の熊本県熊本地方を震源とする地震の被害状況を踏まえ、熊本県は全域で中止すると発表した。また、宮崎県は一部の市町村教育委員会で中止する。
文部科学省は4月15日、平成28年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加学校数等の状況について発表した。4月14日時点で、国公私立学校を合わせて3万76校が参加し、4月19日に一斉に実施される。
文部科学省は3月4日、4月19日に実施される平成28年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数などを取りまとめ公表した。2月19日時点で全1,813教育委員会、国公私立小・中学校の98.4%が参加する。
高校段階の基礎学力の定着度を把握・提示するための「高等学校基礎学力テスト(仮称)」について、文部科学省は2月24日、基本的考え方の素案(たたき台)を公表した。複数レベルの問題から学校が選べる仕組みとし、平成31年度の導入当初は国語、数学、英語の3教科とする。
2014年から2015年にかけて話題になった「サンデーショック」。2015年の中学受験では適性検査型入試を実施する学校が増加傾向にあった。中学受験動向のほか、リセマムが選ぶ2015年「小学校・中学校」重大ニュースを発表する。
4月に実施された「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」において、10教科中6教科で都道府県別の平均正答率が1位だった秋田県が、結果に関する保護者向けのリーフレットを作成した。一層の向上を目指し、学校や家庭・地域で取組みたい内容をまとめている。
文部科学省は、平成28年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のリーフレットを作成した。すでに、平成28年度は4月19日に実施することが発表されており、リーフレットには調査の目的や時間割、問題例などを掲載している。
文部科学省は12月8日、平成28年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を4月19日に実施すると公表した。実施要項には、調査結果の入試使用を禁止する項目を明記した。
東京都は11月12日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果を発表。小学校の教科で67.4%ともっとも正答率の高かった理科が、中学校では49.3%ともっとも正答率が低い教科となっており、小学校と中学校で対照的な結果となった。
大阪市は10月27日、平成27年度全国学力・学習状況調査の結果から詳細な分析を行い、公表した。学習成果や今後の課題、指導ポイントなどをまとめている。また、家庭も連携して取り組むことが必要なことから、保護者用リーフレットを作成し、併せて公表した。
石川県教育委員会は、平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果概要を公開した。小学校、中学校の全科目で全国平均を上回り、都道府県別ではすべて4位以内に入った。また、4つの教育事務所ごとの平均正答率も公表している。
文部科学省は、10月8日、平成28年度全国学力・学習状況調査(学力テスト)を実施するための委託事業(中学校事業)に関し、教育測定研究所と委託契約を締結したことを発表した。同社が委託先機関に決定されたのは学力テスト開始以来初めて。