文部科学省は8月25日、平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公開した。調査には、20,352の小学校と10,649の中学校、合計200万人以上の小中学生が参加した。
文部科学省は7月14日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を8月25日に公表すると発表した。今回から学校別の成績公表が条件付きで可能となったことから、自治体などの対応にも注目が集まりそうだ。
東京都教育委員会は7月3日、平成26(2014)年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。調査対象は、都内公立小学校5年生(全数)1,298校9万1,343名と、都内公立中学校および中等教育学校2年生(全数)629校77,864名。
全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が4月22日に全国で一斉に実施され、調査問題と正答例、解説資料が同日、公開された。小中学生に身近な題材から、考えをまとめたり、答えにいたる理由を説明させる問題が多く見られた。
平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が4月22日、全国の小学6年生と中学3年生を対象に行われている。文部科学省が発表した4月17日時点の状況によると、30,643校(98.3%)が参加する。
共立総合研究所は4月2日、文部科学省「平成25年度全国学力・学習状況調査」の分析による「いい子どもが育つ」都道府県ランキングを発表した。総合評価は、1位「秋田県」、2位「宮崎県」、3位「山梨県」がランクインした。
文部科学省が、「平成25年度全国学力・学習状況調査(きめ細かい調査)」の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究、保護者に対する調査および教育委員会に対する調査結果について公表した。
千葉県教育委員会は3月26日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を参考に「ちばっ子チャレンジ100」と題した問題を作成し、ホームページ上に公開した。小学校高学年向けの国語、算数、理科の練習問題。学校や家庭学習などで活用することができる。
文部科学省は3月25日、平成25年度「確かな学力の育成に係る実践的調査研究」における「学力定着に課題を抱える学校の重点的・包括的支援に関する調査研究」について、推進校と研究概要を公表した。小中学校36校が紹介されている。
千葉県教育委員会は独自の学力状況調査から、同県の児童生徒が「思考し、表現する力」に課題があることが分かり、解決するための実践モデルプログラムを作成した。すべての教科や領域で利用し、学力向上に役立てたい考え。
文部科学省は3月5日、平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に参加する学校数や児童・生徒数を公表した。学校は国公私立合わせて30,651校、児童・生徒は小学6年生が約112万3,000人、中学3年生が約111万8,000人参加する。
児童・生徒の基礎学力を定着させようと、北九州市教育委員会は平成26年度、「こどもひまわり学習塾(仮称)事業」を始める。放課後の空き教室を利用して、小中学生に補習指導を行う。
秋田県は平成25年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果について保護者向けのパンフレットを作成し、ホームページで公開している。同県はすべての教科でトップレベルの成績だった。
大阪市教育委員会は2月6日、児童生徒の学力向上に関する施策の企画などを担当する部長級の「教育委員会事務局学力向上支援担当部長(仮称)」を公募すると発表した。申込期間は、2月7日から28日まで。
栄光ゼミナールは、新中1~3生を対象とした「全国中学生学力&意識測定テスト」を3月1日または2日、各教室で開催する。受検料は無料。
国立教育政策研究所は12月25日、平成25年度全国学力・学習状況調査の「クロス集計結果」と「経年変化分析調査の実施報告」を公表した。見通し・振り返り学習活動や言語活動を積極的に行った学校ほど記述式問題の成績が良いことが明らかになった。