栄光ゼミ、中学生の学力と意識を測る無料テスト3/1・2全国で実施
栄光ゼミナールは、新中1～3生を対象とした「全国中学生学力＆意識測定テスト」を3月1日または2日、各教室で開催する。受検料は無料。
見通し・振り返り学習を行った学校ほど全国学力テストが好成績
国立教育政策研究所は12月25日、平成25年度全国学力・学習状況調査の「クロス集計結果」と「経年変化分析調査の実施報告」を公表した。見通し・振り返り学習活動や言語活動を積極的に行った学校ほど記述式問題の成績が良いことが明らかになった。
秋田県立の中高一貫教育校が平成28年に開校
秋田県教育委員会は、県立秋田南高校を母体校とする併設型中高一貫教育校の設置を発表。今年度末までに基本構想を完成させ、平成28年（2016年）4月の開校を目指す。開校すると3校目の県立中高一貫教育校になる。
大阪府、全国学力テスト全教科で全国平均を下回る
大阪府は12月2日、平成25（2013）年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、大阪府の分析結果を公表した。大阪府は、小中学校とも全教科で全国平均正答率を下回った。
【文科省】土曜授業の企業による出前講座で子どもの将来に夢を…11/29下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は、11月29日の定例記者会見で2014年度から高校の就学支援金における所得制限の開始、東北地方における新設医学部開学、土曜授業の企業による出前講座で子どもの将来に夢を持たせることなどについて発言した。
平成26年度の全国学力・学習状況調査、4/22に実施
文部科学省は11月29日、平成26年度全国学力・学習状況調査の実施要領を各都道府県や指定都市の教育委員会などに通知し、内容をホームページに公開した。平成26年度は、4月22日に国語と算数（数学）の2教科が実施される。
さいたま市の発達障害が疑われる中学生、77％が教育支援受けず
さいたま市は11月25日、3月に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果を発表。発達障害が疑われる児童生徒のうち、小学校では4割、中学校では8割近くが特別な教育的支援を受けていないことがわかった。
小中学校の理科、児童生徒の意識が高いと正答率が高い傾向
国立教育政策研究所は11月、「平成24年度全国学力・学習状況調査」で課題のあった「理科」について調査分析を行い、報告書をまとめた。調査によると、児童生徒の授業への意識が高いほど、平均正答率が高くなる傾向が明らかになった。
沖縄県教委が「わかる授業」の手引書を改訂…全国学力テスト最下位を見直す
沖縄県教育委員会は「『確かな学力の向上』支援プラン」の改訂版として「確かな学力」を向上させるための手引書「わかる授業サポートガイド」を公開。教師がこれまでの実践と照らし合わせ、課題解決などに役立ててほしいという。
【文科省】全国学力テスト結果公表で不正を防ぐ対策も検討…11/12下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月12日の定例記者会見で2015年度から法科大学院改革で公的支援の改善を、全国学力テスト結果公表で不正を防ぐ対策も検討することなどについて発言した。
北海道教委、全国学力テスト結果報告書作成…下位脱却目指す
北海道教育委員会は今年4月に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を受け、平成25年度（2013年度）北海道版結果報告書を作成した。道教委が目指す全国平均の学力にはまだ隔たりがあるため、分析結果をもとに総合的な学力向上を推進してきたい考え。
沖縄県教委、子どもの生活実態調査…全国学力テスト最下位受け
沖縄県教育委員会は11月6日、県内の児童生徒を対象に行った「生活実態調査」の結果を公表した。調査から「基本的生活習慣」が確立されていないと専門家の指摘もあり、今後の教育力向上の資料にしたい考え。
栄光、小中学生向けPISA型テストを含む「新学力テスト」12/7-8開催
栄光ゼミナールは、小学6年生、中学1、2年生を対象とした「新学力テスト」を12月7日、8日の両日、全国の各教室にて実施する。小学生の保護者には、保護者セミナーを同時開催する。
公立小中の教員1万4,000人削減の方針示す…財務制度等審議会
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
小学校教員対象の「徹底反復学習」を学ぶセミナー、長崎で11/30開催
日本標準教育研究所と徹底反復研究会は11月30日（土）、長崎大学にて小学校教員およびその他教育関係者を対象とした学力向上セミナー「基礎・基本の反復で活用力向上！」を開催する。定員は100名で、参加費は3,000円。
【文科省】英語の正式教科化小5からで日本語教育も強化…10/25下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は10月25日の定例記者会で英語教育の見直しで高校入試に影響、静岡県知事が学力テスト順位公表「実施要項の趣旨から逸脱」と明言、臨時的任用教員の増加による学級運営の支障などについて発言した。
