いい子が育つ都道府県ランキング、1位は「秋田県」
共立総合研究所は4月2日、文部科学省「平成25年度全国学力・学習状況調査」の分析による「いい子どもが育つ」都道府県ランキングを発表した。総合評価は、1位「秋田県」、2位「宮崎県」、3位「山梨県」がランクインした。
学校外教育支出が多い家庭の子ほど学力は高い…全国学テの保護者調査
文部科学省が、「平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究、保護者に対する調査および教育委員会に対する調査結果について公表した。
全国学力テストを参考に「ちばっ子チャレンジ100」を作成し公開、千葉県教委
千葉県教育委員会は3月26日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を参考に「ちばっ子チャレンジ100」と題した問題を作成し、ホームページ上に公開した。小学校高学年向けの国語、算数、理科の練習問題。学校や家庭学習などで活用することができる。
学力定着に課題を抱える学校の支援に関する調査研究…36校を紹介
文部科学省は3月25日、平成25年度「確かな学力の育成に係る実践的調査研究」における「学力定着に課題を抱える学校の重点的・包括的支援に関する調査研究」について、推進校と研究概要を公表した。小中学校36校が紹介されている。
千葉県が「思考し、表現する力」を高める実践モデルプログラム作成
千葉県教育委員会は独自の学力状況調査から、同県の児童生徒が「思考し、表現する力」に課題があることが分かり、解決するための実践モデルプログラムを作成した。すべての教科や領域で利用し、学力向上に役立てたい考え。
平成26年度全国学力テスト、参加は30,651校…4/22に小6と中3実施
文部科学省は3月5日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に参加する学校数や児童・生徒数を公表した。学校は国公私立合わせて30,651校、児童・生徒は小学6年生が約112万3,000人、中学3年生が約111万8,000人参加する。
放課後の小中学生対象に「ひまわり学習塾」…北九州市教委
児童・生徒の基礎学力を定着させようと、北九州市教育委員会は平成26年度、「こどもひまわり学習塾（仮称）事業」を始める。放課後の空き教室を利用して、小中学生に補習指導を行う。
全国学力テスト1位の秋田県が保護者向けパンフレット作成
秋田県は平成25年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果について保護者向けのパンフレットを作成し、ホームページで公開している。同県はすべての教科でトップレベルの成績だった。
大阪市、学力向上支援担当部長を公募
大阪市教育委員会は2月6日、児童生徒の学力向上に関する施策の企画などを担当する部長級の「教育委員会事務局学力向上支援担当部長（仮称）」を公募すると発表した。申込期間は、2月7日から28日まで。
栄光ゼミ、中学生の学力と意識を測る無料テスト3/1・2全国で実施
栄光ゼミナールは、新中1～3生を対象とした「全国中学生学力＆意識測定テスト」を3月1日または2日、各教室で開催する。受検料は無料。
見通し・振り返り学習を行った学校ほど全国学力テストが好成績
国立教育政策研究所は12月25日、平成25年度全国学力・学習状況調査の「クロス集計結果」と「経年変化分析調査の実施報告」を公表した。見通し・振り返り学習活動や言語活動を積極的に行った学校ほど記述式問題の成績が良いことが明らかになった。
秋田県立の中高一貫教育校が平成28年に開校
秋田県教育委員会は、県立秋田南高校を母体校とする併設型中高一貫教育校の設置を発表。今年度末までに基本構想を完成させ、平成28年（2016年）4月の開校を目指す。開校すると3校目の県立中高一貫教育校になる。
大阪府、全国学力テスト全教科で全国平均を下回る
大阪府は12月2日、平成25（2013）年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、大阪府の分析結果を公表した。大阪府は、小中学校とも全教科で全国平均正答率を下回った。
【文科省】土曜授業の企業による出前講座で子どもの将来に夢を…11/29下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は、11月29日の定例記者会見で2014年度から高校の就学支援金における所得制限の開始、東北地方における新設医学部開学、土曜授業の企業による出前講座で子どもの将来に夢を持たせることなどについて発言した。
平成26年度の全国学力・学習状況調査、4/22に実施
文部科学省は11月29日、平成26年度全国学力・学習状況調査の実施要領を各都道府県や指定都市の教育委員会などに通知し、内容をホームページに公開した。平成26年度は、4月22日に国語と算数（数学）の2教科が実施される。
さいたま市の発達障害が疑われる中学生、77％が教育支援受けず
さいたま市は11月25日、3月に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果を発表。発達障害が疑われる児童生徒のうち、小学校では4割、中学校では8割近くが特別な教育的支援を受けていないことがわかった。
