【GW2023】子供とお出かけ予測、ピークは5連休2日目5/4
国内最大級のお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは2023年4月10日、2023年のゴールデンウィークのお出かけ市況レポートを発表した。未定が6割弱と多いものの「出かける予定」がある人は約4割。お出かけピークは5連休2日目の5月4日と予測した。
子育て世帯の住宅や安全対策を支援、費用補助も…東京都
東京都は2023年4月7日、住まいにおける子育て環境向上のための新たな取組みを開始すると発表した。「東京こどもすくすく住宅認定制度」を新たに開始。子育て世帯向けに転落防止柵の設置等、子供の安全確保のための改修工事費を3分の2（上限30万円）補助する。
すべての子供に幸福な生活を「こども基本法」4月施行
2023年4月1日の「こども家庭庁」発足と同時に、「こども基本法」が施行された。すべての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、6つの基本理念のもと子供の権利を尊重し、子供の意見を反映させた新たなこども施策がスタートする。
東京都「子供・子育て支援計画」第2期、中間年の見直し結果
東京都は2023年3月30日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」の中間年の見直しを行った。ポイントは「少子化の進行やコロナ禍の影響等を踏まえ、子供・子育て施策を一層充実」「保育サービスおよび学童クラブに関する目標の更新」「計画事業の追加・見直し」。
コロナワクチン、健康な子供の優先度は低い…WHO
WHO（世界保健機関）は2023年3月28日、新型コロナウイルスワクチンの接種ガイダンスを更新した。生後6か月から17歳までの健康な子供と青年は、接種の優先順位が低いとしている。
コロナ禍の教育施設調査開始…コドモン×国立成育医療研究センター
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。
夜間休日の医師交通費が無料に…HOMEドクターとカラダノートが提携
HOMEドクターはカラダノートと提携し、2023年3月23日～1か月間、カラダノートが提供するアプリユーザーを対象に、医師の交通費が無料となるHOMEドクターのサービスを提供する。
小中学受験、乳幼児期の教育「重要」8割以上
くぼたのうけんを運営する城南進学研究社は、2022年11月24日～26日に、小中学校の受験を経験した子供をもつ保護者を対象に「乳幼児期の教育」に関する実態を調査した。乳幼期の教育が重要だと思うと回答している保護者が8割以上にのぼることがわかった。
チャイルドシートのサブスク…カーメイトが提供
カーメイトは、ベビー用品ブランド「エールベベ」のチャイルドシートを定額で2年間使用できるサブスクリプションサービス「べべ育（べべスク）」を4月上旬から取扱いを開始する。
チャイルドシートのサブスク登場…国内初、3/15予約開始
カーメイトは、ベビー用品ブランド「エールベベ」にて、チャイルドシートを定額で2年間（延長で最長4年）利用できるサブスクリプションサービス「べべ育（べべスク）」を4月上旬より開始する。
子育て支援策に「地域格差」親世代8割が実感
トラストバンクは2023年3月9日、子育て世代への政策と税金に関する意識調査の結果を発表した。親世代の8割超が行政の子育て支援策等に「地域間格差」を実感。4月発足のこども家庭庁に期待が寄せられている。
防災食の備蓄率59.9％で過去最高、お金と置き場所が課題に
安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.comが行った、家庭の防災対策状況の調査によると、防災食（非常食）の備蓄率は59.9％で3年連続増加したことが明らかになった。
育休中のリスキリング「必要だと思う」過半数
wiwiwは、育児休業者向けのクラウドサービス「キャリアと育児の両立支援プログラム」の利用者を対象に、リスキリング（学び直し）に関するアンケートを実施。育休中に求められている支援や、職場復帰後の課題が浮き彫りとなった。
アザラシと記念撮影3/12限定開催、須磨海浜水族園
神戸市立須磨海浜水族園が、1日限定イベント「アザラシと記念撮影」を2023年3月12日に開催する。1日2回開催、各回5組（1組5名まで）。参加費は1組500円（税込）。参加者には「アザラシ缶バッジ」をプレゼントする。
乳幼児のママ48％「週3以上のワンオペドライバー」日産＆アカチャンホンポ調べ
日産自動車は赤ちゃん本舗と共同で実施した「クルマと赤ちゃんのいる暮らし」をテーマとしたアンケート調査の結果を発表。約半数がドライバーとこどもだけでクルマに乗る「ワンオペドライバー」となっていることがわかった。
ネット利用、青少年は約4時間41分…低年齢層も2時間超
内閣府は2023年2月28日、2022年度（令和4年度）「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果（速報）を公表した。10歳以上の小中高校生は約4時間41分、低年齢層も2時間を超え、いずれも前年度より12～17分増加した。全年齢を通じて動画視聴が多い。
