熱中症対策のエアコン・扇風機…試運転＆確認で事故リスク低減を
製品評価技術基盤機構は、熱中症対策の有効な手段であるエアコンについて、メンテナンス不足等で肝心なときに使用できなくなることがないよう、本格的な夏を迎える前に早めの試運転をしてほしいと注意を促した。
東京メトロ、地下鉄「知育教材」2023年下期販売へ
東京地下鉄は、幼児向け教育を展開するOWLedgeに出資し、東京メトロのコンテンツ（車両、路線図、駅名、路線カラーなど）を生かした幼児向けの知育教材の開発・販売に関わる協業を進めていくという。オリジナル教材第1弾の販売開始予定は2023年下期。
花粉症、30年後に発生量半減へ…政府が対策を取りまとめ
政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」は2023年5月30日、30年後に花粉発生量の半減を目指す「花粉症対策の全体像」を取りまとめた。花粉発生源となるスギ人工林を10年後には約2割削減し、花粉量の削減を加速化するとしている。
子育て・教育の特化型施設「こどもでぱーと」2025年春開業
子供向けワンストップサービスの提供ビル「こどもでぱーと」が、東京都中野区と神奈川県横浜市に2025年春ごろ開業予定となった。託児所、習い事教室、親子カフェ等、子育て・教育機能を集約した施設で、リソー教育・ヒューリック・コナミスポーツが共同展開する。
【小学校受験】立教ら名門入試対策＆慶應合格指南…伸芽会の動画配信
伸芽会は2023年5月16日、「2024年度名門私立小学校入試対策説明会ll」の動画配信を開始した。東京女学館小と立教小による学校紹介や願書対策等を配信。6月20日からは、2023年度「慶應合格指南講座」の動画配信も開始する。視聴・申込みには「伸芽ねっと」の登録が必要。
5月から熱中症対策を始める人は3割、水分補給も不十分
熱中症対策を始める時期としてベストだと思う時期の最多は5月だが、実際に5月に対策を始める人はわずか3割であることが、タイガー魔法瓶が行った調査から明らかになった。こまめな水分補給ができていない人が過半数以上という結果も。
子供の医療費助成、全国統一の制度創設を要望…九都県市首脳会議
九都県市首脳会議は2023年5月19日、全国統一的な子供の医療費助成制度の創設に向け、国に要望書を提出した。新制度創設を早急に行うことの他、子供の医療費助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置廃止等を求めている。
マグネットセット・水で膨らむボール…経産省、玩具の販売規制
経済産業省は2023年5月16日、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されたことを公表した。これにより、子供の安全のため玩具への新たな規制が導入され、強力な磁力を有する複数個の磁石を組み合わせた「マグネットセット」等の販売ができなくなる。
「シナぷしゅ THE MOVIE」本編＆メイキング映像を公開
『シナぷしゅ THE MOVIE ぷしゅほっぺにゅうワールド』（2023年5月19日ロードショー）の公開に先駆け、本編の一部とメイキング映像が公開された。
東京都、約600名に児童扶養手当を誤支給…総額5千万円規模
東京都は2023年5月12日、5月10日に東京都から振込をした3月・4月分の児童扶養手当について、誤支給が生じていたと発表した。598名に二重支給した他、支給対象外の1名に誤支給。総額は5,132万円にのぼり、都は事情の説明と謝罪を行っているという。
都内で男女2名「はしか」陽性…公共交通機関で接触か
東京都は2023年5月12日、都内の医療機関を受診していた男女2名について、検査の結果、麻しん（はしか）の陽性が確定したと発表した。周囲に感染させる可能性のある時期に、不特定多数の人が利用する公共交通機関を利用していたことも判明。都は注意を呼びかけている。
東京都、小中高生ら「こども都庁モニター」1,200人を募集
東京都は子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするため、「こども都庁モニター」を募集する。募集⼈数は1,200人。対象は小・中・高校生と未就学児の保護者。募集は2023年5⽉31⽇まで。
本格的な暑さの前に…熱中症は早めの予防と速やかな処置を
地域によってはすでに30度以上の真夏日が観測される等、厳しい暑さによる熱中症の被害が年々深刻化している。今年も早めの熱中症対策が必要になると考えられることから、消費者庁は2023年5月8日の「子ども安全メールfrom消費者庁」で早めの熱中症対策について呼びかけた。
子供の数は過去最少1,435万人…42年連続の減少
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5％で、49年連続で低下した。
加速する英語教育の低年齢化で親を悩ませる「英語はいつから始めるべき？」
「英語は幼児期に始めないと手遅れになる」といったフレーズを目にすると、親としてはやはり不安を感じてしまうもの。『海外の大学に進学した人たちはどう英語を学んだのか』の著者・加藤紀子さんに「英語はいつから始めるべき？」というテーマで寄稿してもらった。
少子化対策…5兆円の公的支援や家事格差是正で最大730万人増と試算
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1％程度（約5兆円）の支出増加により出生率が0.05～0.1程度、人口が90～180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
