伸芽会「ワーキングペアレンツ向け教育講演」動画配信
伸芽会は、2022年1月28日から「ワーキングペアレンツ向け教育講演」動画の配信を開始した。伸芽ねっとマイページ「動画視聴」から視聴できる。無料。
2022年寅年にまつわる名前ランキング、1位は「虎優」
月間400万アクセスの「無料 赤ちゃん名づけ（リクスタ）」Web、アプリは2022年1月19日、2022年の干支にまつわる「寅」「虎」のつく名前のランキング「2022年寅年にまつわる名前トレンドアクセスランキングベスト10」を発表した。
東京都発熱相談センター、追加電話も24時間対応に
東京都発熱相談センターでは2022年1月28日午後5時より、追加電話の対応時間を拡大。より多くの相談を受けることができるよう、2つの電話番号とも24時間で対応する。
シンポ「新型コロナ感染拡大による子供への影響」2/18
東京都立大学子ども・若者貧困研究センターは2022年2月18日、公開シンポジウム「新型コロナウイルス感染拡大による子どもへの影響」を東京都立大学オープンユニバーシティ会場とオンラインでハイブリッド開催する。参加無料。
世帯年収は500万円台が最多、持ち家率68％…子育て世代
小学館が運営する育児メディア「HugKum」（はぐくむ）は、「令和の子育て世代のお金事情」についてのアンケート調査を実施。世帯年収は500万円台が最多、持ち家率は68％、貯蓄額は1位が100万円台の一方で1,000万円以上が2位の二極化傾向、60％が投資に興味ありと回答した。
要保護児童の社会的養護、改善措置状況を公表…総務省
総務省は2020年12月、児童養護施設や里親等のもとで暮らす児童らの養育現場の実態や課題を調査し、改善が必要な事項について厚生労働省に対して勧告を行った。2022年1月21日、その勧告に対する改善措置状況を発表した。
保育所等のコロナ休園、過去最多327か所…厚労省
厚生労働省は2022年1月24日、保育所等の新型コロナウイルスによる休園状況を公表した。1月20日午後2時現在、園内や同一敷地内の施設で感染者が発生したことで全面休園している保育所等は327か所にのぼり、過去最多となった。
早産児、注意の切り替え機能の弱さ…認知機能に関連
修正齢12か月時点で一部の早産児は注意を切り替える機能に弱さを抱えており、その機能が弱い児ほど18か月時点の認知機能や社会性の発達が遅れやすいことが、京都大学等の研究グループが2021年1月10日に公表した研究結果から明らかになった。
子連れ旅応援プラン「karaksa hotel for families」1/14提供開始
観光客向け宿泊特化型ホテルを経営・運営管理するからくさホテルズは、乳幼児から小学生の子供を持つ家族の旅を応援する新ブランド「karaksa hotel for families」を立ち上げ、2022年1月14日より公式サイトにてファミリー特典付き宿泊プランの提供を開始する。
全国交通事故多発交差点マップ、最新版公表…日本損保協会
日本損害保険協会は2022年1月12日、最新の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表したことを発表した。都道府県ごとに人身事故が多発した交差点の事故の特徴や状況、要因・予防方策等を紹介している。
幼稚園選びのポイント…幼稚園児の保護者調査
Gクリップコーポレーションは、幼稚園に通う子供を持つ20～45歳の母親466名を対象に「幼稚園児の保護者に関する調査」を実施。幼稚園選びの際に保護者がもっとも重視したと回答した割合が高かったのは「のびのびとした遊び」だった。
【2021年重大ニュース・未就学児】小学校受験人気、子育て支援等
小学校受験や助成金等、リセマムが選ぶ未就学児の教育・生活に関する2021年重大ニュースを発表する。
くぼたのうけん監修の知育玩具サブスク、遊びながら育脳
SARUCREWは、城南進学研究社が運営する0歳からの育脳教室「くぼたのうけん」監修の「子どもの脳を育てる」知育玩具の月額レンタルサービス「玩具GANG （がんぐぎゃんぐがんぐ）」の提供を2021年12月24日より開始した。
1日1組限定、子供主役の「絵本ホテル」奈良に開業
泥谷産業とチェルビアット絵本店、ライフラインサービスは2021年12月23日、子供目線の建築空間「絵本サービス」を開業した。1日1組限定、親子で特別な体験ができる。
渋谷区の全公立保育所、紙おむつサブスク「手ぶら登園」導入
BABY JOBは2022年1月より、東京都渋谷区のすべての公立保育所において、保育所向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」の利用が開始されると発表した。「手ぶら登園」が東京23区内の公立園に導入されるのは今回が初めてとなる。
「こども家庭庁」2023年度創設へ、基本方針を閣議決定
政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度（令和5年度）のできる限り早い時期の創設を目指す。
