働くママ9割が疲れを実感「休めない」…大正製薬が実態調査
厚生労働省の2023年国民生活基礎調査によると、児童のいる983万5,000世帯における働くお母さんの割合は77.8％と過去最高を更新した。一方で働くお母さんの9割が疲れを感じているが、特に対処出来ていないことが2025年5月8日、大正製薬の調査結果から明らかとなった。
2位「誠」1位は…男児名前ランキング2024-25
リクスタは2025年4月30日、「無料 赤ちゃん名づけ」アプリおよびWebサイトから、「2024～2025年男の子の名前ランキングベスト30」を発表した。
政策改善へ「こども都庁モニター 」1,200名募集…東京都
東京都は2025年4月23日より、子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするための「こども都庁モニター」を募集している。対象は、未就学児の保護者と小・中・高校生の計1,200名。モニター回数は、2026年3月31日までに6回程度。募集期限は5月25日。
未来を拓くインクルーシブ教育…北軽井沢、注目のインターナショナルスクールが目指すものPR
2026年4月、群馬県長野原町の旧北軽井沢小学校の跡地に、「LCAきたかる森のインター初等部・プリスクール」の開校が予定されている。LCA国際小学校を運営するエデューレエルシーエーと長野原町による新たな挑戦について取材した。
子供の貧困、京大がテーラーメイド型支援システム開発で新手法
京都大学は2025年4月18日、上野恵子医学研究科特定助教らの研究グループが、生活保護世帯の子供の生活背景に応じた効果的な支援システム開発に向けた新手法を確立したと発表した。前例のない分析アプローチで、テーラーメイド型支援システムの開発・普及に取り組む。
千葉県「こども・若者みらいプラン」策定…140施策に目標
千葉県は2024年4月17日、子供・若者施策の共通の基盤となる「千葉県こども・若者みらいプラン」の策定を発表した。対象期間は、2025年度から2029年度までの5年間。社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体的施策を示し、140項目で目標を設定している。
【GW2025】埼玉SKIPシティ「ざんねんないきもの事典」など映画無料上映
埼玉県はゴールデンウィークの2025年5月3日・5日・6日の3日間、川口市のSKIPシティ映像ホールで無料映画上映会を開催する。家族で楽しめる作品として、5月3日は「映画ざんねんないきもの事典」、5月5日と6日には「映画おかあさんといっしょ ヘンテコ世界からの脱出！」が上映される。
てぃ先生も登壇…非認知能力育む「イクフェス」5/24・25
FQ JAPANやFQ Kidsを発行するアクセスインターナショナルは2025年5月24日と25日の2日間、親子で非認知能力を育む体験型イベント「イクフェス ベビー＆キッズ2025」を開催する。会場は東京都杉並区高円寺のサイエンスラボ「イマジナス」。入場は無料だが、一部コンテンツは事前予約制となっている。
日本の総人口1億2,380万余、14年連続減…減少幅は過去最大
日本国内の総人口が前年比55万人減の1億2,380万2千人となったことが2025年4月14日、総務省が公表した人口推計（2024年10月1日現在）から明らかとなった。総人口は2008年をピークに2011年以降、14年連続で減少。日本人の減少幅は過去最大となっている。
名古屋アンパンマンミュージアム、デジタル融合の新エリア
バンダイナムコアミューズメントラボは、名古屋アンパンマンこどもミュージアム＆パークと共同で、2025年4月11日にオープンした新エリア「みんなのまちのかくれんぼ」を企画・開発したと発表した。
育児介護休業法改正、未就学児の親83%が賛成
明日香が実施した調査によると、小学校就学前の子供をもつ親の83.0%が、2025年に施行予定の育児介護休業法改正に賛成していることがわかった。調査は、2025年3月26日から3月27日にかけて、IDEATECHのリサーチデータマーケティング「リサピー」の企画によるインターネット調査で行われ、106名の親が回答した。
日本交通「キッズタクシー」アプリ、複数日予約が可能に
日本交通が展開する「キッズタクシー」の予約用アプリが、2025年4月7日よりリニューアルする。新たに複数日予約や画像送信機能が追加され、セキュリティとUI/UXの向上が図られる。
東京都「子供・子育て支援計画」3期を策定…保育の質向上へ
東京都は2025年3月31日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」の策定について発表した。計画期間は、2029年度までの5年間。保育サービスを「量の拡大」から「保育の質の向上」に重点をおいて推進するなど、子供・子育てに関する計画内容を改定している。
子供の事故情報データベース開設、東京都が推進
東京都は、子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、産官学民の連携の下で「防げる事故」を確実に防ぐ取組みを進めている。この一環として、子供の事故情報を集約した「子供の事故情報データベース」を開設した。
学研グループ、新「こども憲章」発表…4つの柱で子供支援
学研ホールディングスは2025年3月26日、新しい「学研グループこども憲章」を公開した。グローバル・スタンダードである「子どもの権利条約」の原則と、学研グループが創業から大切にしてきた教育事業の「学ぶ権利」を4項目に集約し、組み合わせてひとつになるユニークなロゴマークのデザインで表現している。
日本の気候変動、極端な大雨・猛暑増加…気象庁ら報告書公表
文部科学省と気象庁は2025年3月26日、「日本の気候変動2025 ー大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書ー」を公表した。年平均気温は2024年までの100年間で1.40度上昇。地球温暖化の進行具合を示す溶存酸素量も長期的に減少していることが明らかとなった。
