地域によってはすでに30度以上の真夏日が観測される等、厳しい暑さによる熱中症の被害が年々深刻化している。今年も早めの熱中症対策が必要になると考えられることから、消費者庁は2023年5月8日の「子ども安全メールfrom消費者庁」で早めの熱中症対策について呼びかけた。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数(15歳未満人口)の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5%で、49年連続で低下した。
「英語は幼児期に始めないと手遅れになる」といったフレーズを目にすると、親としてはやはり不安を感じてしまうもの。『海外の大学に進学した人たちはどう英語を学んだのか』の著者・加藤紀子さんに「英語はいつから始めるべき?」というテーマで寄稿してもらった。
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1%程度(約5兆円)の支出増加により出生率が0.05~0.1程度、人口が90~180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口(令和5年推計)」結果を公表した。総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0~14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。
全国学校図書館協議会は2023年3月1日、1年間に刊行された絵本の中から、ぜひ子供たちに読んでほしい絵本を推薦する絵本リスト「えほん50」を発表した。
ITOCHU SDGs STUDIOは2023年4月27日、「こどもの視点カフェ」を開店する。子供になったらどれだけ大きいかを体感できるオリジナルメニューも提供。子供の視点を体験しながら親子でゆっくり寛ぐことができるカフェとなっている。
日本玩具協会は2023年6月10日と11日の2日間、国内最大規模のおもちゃ見本市「東京おもちゃショー2023」の一般公開を行う。2023年も引き続き“おもちゃで世界を笑顔に”をテーマに、国内外の企業149社が約3万5,000点のおもちゃを東京ビッグサイトにて展示予定。
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2023年4月26日より10月25日まで全国で運用される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表し、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を促す。
物価上昇傾向が続く中、ベビー・子供服市場の各社はプライベートブランド(PB)展開やコスト削減にさらに注力する動きをみせていることが、2023年4月19日に矢野経済研究所が発表した調査結果から明らかになった。2022年の市場予測は前年比101.0%の8,200億円。
四国水族館は2023年5月3日~7日の5日間、通常午後6時までの営業時間を午後9時まで延長し、夜の水族館「Night scapeこがねいろ2023G.W.」を開催する。料金は通常料金と同じで、大人2,400円、小中学生1,300円、幼児600円、3歳未満無料。
城南進学研究社と明光ネットワークジャパンは2023年4月13日、業務提携を締結した。これにより、城南進学研究社の乳幼児教育ブランド・コンテンツと、明光ネットワークジャパンの運営・展開ノウハウを融合し、新たな生徒の獲得を加速していくという。
イオンファンタジーは2023年5月5日、子供たちがこどもの日に楽しく過ごしてくれることを願い、全国213か所の時間制遊具施設「スキッズガーデン」「キッズーナ」「のびっこ」「わいわいぱーく」で施設の無料開放を実施する。保護者同伴。完全入替制。
東京都は2023年4月14日より、都営大江戸線 上野御徒町駅にベビーカーのレンタルサービス「ベビカル」を設置することを発表した。利用料はじめの1時間250円、以降30分ごとに100円。予約可能。
国内最大級のお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは2023年4月10日、2023年のゴールデンウィークのお出かけ市況レポートを発表した。未定が6割弱と多いものの「出かける予定」がある人は約4割。お出かけピークは5連休2日目の5月4日と予測した。
東京都は2023年4月7日、住まいにおける子育て環境向上のための新たな取組みを開始すると発表した。「東京こどもすくすく住宅認定制度」を新たに開始。子育て世帯向けに転落防止柵の設置等、子供の安全確保のための改修工事費を3分の2(上限30万円)補助する。