協賛店でサービス提供「子育て応援とうきょうパスポート」10/1開始
東京都は10月1日より、「子育て応援とうきょうパスポート事業」を開始する。事業に協賛する企業・店舗で、「授乳スペースの提供」や「ポイントの付与」などのサービスを利用できる。都内在住で妊婦や中学生以下の子どもがいる家庭が対象。
麻しん（はしか）風しんワクチン、都道府県で接種率に差
厚生労働省は9月23日、平成27年度の「麻しん（はしか）風しん予防接種の実施状況」を公表した。ワクチン接種率は、第1期（1歳児）が96.2％、第2期（年長児）が92.9％と、第2期の方が低い傾向にあるほか、都道府県によっても大きな差がみられた。
ハロウィン、5割以上の家庭で子どもの仮装を予定
2016年のハロウィンは、8割以上の家庭が仮装など何らかのかたちでハロウィンに関わる予定をしていることから、ハロウィンの大衆化がさらに広まっていることが、アクトインディの調査結果より明らかになった。仮装衣装の購入先は、約8割が100円ショップだという。
クラブメッド、6つのビーチリゾートで11歳以下無料
クラブメッドは10月1日～15日、今しかできない思い出「キッズステイフリーキャンペーン」を実施する。期間中に申し込むと、11歳以下子どもはフリー価格で宿泊できる。石垣島やバリ、プーケットなど6つのビーチリゾートが対象。
聞き流しと音真似で英会話「スピードラーニング・キッズ」新発売10/5
エスプリラインは、0～6歳の乳幼児を持つファミリー向けの英会話教材「スピードラーニング・キッズ」を10月5日に発売する。日本にいながら親子で自然に英語を身に付けることができる教材だ。全12巻で62,208円（税込）。
離乳食の開始時期とアレルギー発症、関係はある？【子どものアレルギー9】
離乳食を始める時期によって、子どもがアレルギーになりやすい、なりにくいといった違いは表れるのだろうか。アレルギーに関する情報サービス「クミタス」を運営するウィルモアの石川麻由社長に、離乳食を始める時期とアレルギー発症の関係性を聞いた。
Amazon初「知育・学習玩具大賞」発表、レビューと専門家評価で審査
Amazon.co.jp（アマゾン）は20日、カスタマーレビューと保育・教育・脳科学の各専門家の意見をもとに選定した、初のアワード「知育・学習玩具大賞」を発表した。あわせて、特設ストア「知育・学習玩具ストア」を開設した。
優勝者に約300万円の奨学金、米GoogleのDoodleデザインコンテスト2016
Googleのロゴを自由な発送でデザインする、Doodleコンテスト「Doodle 4 Google」が今年もやってきた。米Googleは9月14日（現地時間）、公式ブログで2016年の開催を告知した。作品募集は12月2日まで。
アレルギーを発症させない方法は？ 遺伝や環境との関係【子どものアレルギー8】
アレルギーを避けるにはどうしたらよいかと考える保護者に向け、アレルギーに関する情報サービス「クミタス」を運営するウィルモアの石川麻由社長に、アレルギー症状を発症させない方法やなりやすい傾向について聞いた。
東京都、待機児童ゼロに向け緊急対策…年度内17,000人分整備へ
東京都は9月9日、「待機児童解消に向けた緊急対策」を発表した。保育所整備促進のための補助増額、保育人材定着のための宿舎借り上げ支援期間の拡大などの緊急対策により、平成28年度内に17,000人分の保育サービスを整備し、待機児童ゼロを目指す。
千代田区、高3までのインフルエンザ予防接種を無料化
千代田区は9月14日、区内に住む高校3年生までのインフルエンザ予防接種費用を無料化すると発表した。助成期間は10月1日から平成29年1月31日まで。高校生までの無料化は東京23区で初めてだという。
身だしなみや習慣を英語で定着、生後18か月からの知育玩具
マテル・インターナショナルのベビーブランド「フィッシャープライス」は9月中旬、歯磨きや手洗いなど毎日の習慣を日本語と英語で学べるバイリンガル知育玩具「スマートステージ・バイリンガル・シンク」を発売する。
東大、保育・幼児教育の大規模調査に基づくシンポジウム9/17
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターは9月17日、「2016年度発達保育実践政策学センター公開シンポジウム」を開催する。参加費は無料で、定員は1,000名。申込みはWebサイトより受け付けている。
子守歌のような心地よさ、学研のおやすみ絵本「ねんねこコトラ」
学研プラスは9月1日、2～7歳向けのおやすみ絵本「ねんねこコトラ すこやかねんねのおやすみ絵本」を発売した。著者は、心理セラピストの中野日出美氏。9月22日には保護者や園の先生向けの読み聞かせセミナーも開催される。
出生数は100万5,677人、30-49歳の年齢層で増加
厚生労働省は9月8日、平成27（2015）年の人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は、前年より2,138人多い100万5,677人で、5年ぶりに増加した。母親の年齢別では、30～49歳で出生数が増え、第1子の出生数も上昇した。
電子母子手帳、神奈川県が提供開始…導入自治体は増加傾向
神奈川県は9月6日、横須賀市など8市町で、母子健康情報を電子化した「電子母子手帳」の提供を開始した。予防接種や成長記録などをスマートフォンで楽に管理でき、導入する自治体も増えてきている。神奈川県でも今後、提供する市町村を拡大していく。
