総務省は10月15日、「校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン」を公表した。 教育機関のICT（情報通信技術）推進により、学校における校務（学校運営に必要なすべての仕事）を効率化し、教職員の負担の軽減を図ることが期待されている。中でも比較的導入が容易で利用者への負担が少ないとされるASP・SaaSが大きな注目を浴びており、総務省と関連団体とで設立した「ASP・SaaS普及促進協議会内」では、教育者やIT関連事業者などから構成される「教育分野サービス展開委員会」を設置し、ASP・SaaSの適切な普及・推進を目的にガイドラインを策定した。 ガイドラインは、小・中・高等学校における「教育に関する業務」全般を支援するサービスを対象として、学校内の情報共有やコミュニケーションだけでなく、保護者や地域への情報公開、教育委員会との連携などを含めた総合的なサービスの有効性を明示するとともに、事業者側で注意すべきセキュリティ関連や個人情報の取扱い等についての注意を促すものとなっている。※ASP（Application Service Provider：アプリケーションサービスプロバイダ）とは、業務用のアプリケーションソフトをネットワーク（特にインターネット）を利用して顧客に提供するサービス。※SaaS（Software as a Service：サース）必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア（主にアプリケーションソフトウェア）もしくはその提供形態のこと。一般にはインターネット経由で必要な機能を利用する仕組み。
