東北地方太平洋沖地震の発生に際し、全国の各自治体が主体となった義援金の募集活動が始まっている。 東京都では3月14日より、東京都が主体の「東北地方太平洋沖地震東京都義援金」を、口座振込で受け付けている。 愛知県・災害対策本部でも14日より、振込や本庁や県民事務所等の窓口で、災害義援金の受け付けを開始している。 福岡県でも、県および福岡県共同募金会・福岡県社会福祉協議会で義援金箱を設置するほか、口座振込による受付や、街頭募金も行うという。 また神戸市でも社会福祉協議会が独自に「東北地方太平洋沖地震災害救援募金」を運営。市内30か所に募金箱を設置するほか、口座振り込みによる募金を受け付けている。 また大阪府では、関西広域連合に参加する2府5県（大阪・京都・兵庫・滋賀・和歌山・徳島・鳥取）が連携し支援にあたっていくとし、義援金については日本赤十字社大阪府支部で受け付けている。 その他、北海道や千葉県、埼玉県でもホームページで、義援金の受付を案内。中央共同募金会や日本赤十字社などの団体を通じた募金活動を呼びかけている。
