内閣府は3月29日、平成23年度「青少年有害環境モニター調査」の報告書をホームページに公開した。 同調査は、青少年有害環境の実情を把握し、青少年を有害環境から守るための施策や関係する業界に対して改善のための自主的な取組を促すために活用することを目的としている。全国の青少年育成関係者569名をモニターに委嘱し、地域社会やインターネット等において青少年の育成上好ましくないと思われる社会環境等に関する意見について、郵送等での提供を依頼した。調査期間は平成23年12月6日〜平成24年1月10日。 モニターから寄せられた有害情報では、「インターネット上の各種サイト」（13.5％）、「酒・たばこ」（12.8％）、「携帯電話」（10.6％）が1割を超えた。 性別に見ると、男性は「酒・たばこ」（14.3％）、「インターネット上の各種サイト」（13.6％）、「携帯電話」（10.2％）、女性は「インターネット上の各種サイト」（13.4％）、「携帯電話」（11.5％）、「酒・たばこ」（9.6％）が高くなっている。また、男性の割合の方が高いものは、「酒・たばこ」（男性14.3％、女性9.6％）、「カラオケBOX・まんが喫茶・インターネットカフェ」（男性5.2％、女性2.9％）など、女性の割合の方が高いものは、「テレビ番組・CM」（男性2.4％、女性4.3％）、「雑誌・出版物」（男性7.1％、女性8.6％）などとなっている 年代別に見ると、40代では「インターネット上の各種サイト」（29.1％）、「携帯電話」「雑誌・出版物」、50代では「インターネット上の各種サイト」（14.6％）、「携帯電話」「酒・たばこ」、60代では「酒・たばこ」（16.2％）、「インターネット上の各種サイト」「携帯電話」（8.9％）、70歳以上では「雑誌・出版物」（13.5％）、「酒・たばこ」「コンビニ・量販店」「自動販売機」が高くなっている。 深刻であると思う有害情報を5つまで尋ねたところ、「携帯電話」（75.4％）、「インターネット上の各種サイト」（74.3％）が高い割合になっている。また、「大麻などの薬物」（40.7％）も4割を超えている。 青少年を有害環境から守るために地域で行われている活動を尋ねた質問では、「地域の巡回パトロールや街頭補導」（89.8％）、「通学路の見守りや声かけ」（85.8％）が高くなっており、以下、「青少年指導や育成活動」（69.5％）と続いている。 また、これまで行った青少年育成活動の中で、効果的であった事例を尋ねた質問では、「あいさつ・声かけ推進」「地域パトロール・補導活動」「イベント・校外活動」のほか、警察や生徒指導担当の先生との「情報交換」も挙げられた。 今後、国や自治体が取組むべき青少年の有害環境対策のうち、効果的だと思う対策を尋ねた質問では、「保護者への指導の強化」（50.9％）がもっとも高く50.9％だった。以下、「学校教育の充実」（38.3％）、「情報の共有」（35.3％）と続いている。 このほか、自由意見として「子ども向け雑誌等の中には内容が余りにも刺激的（性描写、暴力行為等）な物がある。チェック機能を是非働かせて欲しい」、「保護者が子どもたちの実態に無関心であり、ネット上の有害情報の知識に乏しい」「有害環境が改善できた取り組み・事例があれば紹介して欲しい」などの要望等が寄せられている。
