日経BPコンサルティングは9月21日、「食の安全・安心ブランド調査」の結果報告書を発表した。福島第一原子力発電所事故後、38.5％が購入する食品の産地や製造場所を確認するようになり、昨年よりも増加傾向にあることが明らかになった。 同調査は、2012年6月27日～7月22日にインターネット調査を実施し、22,253人から回答を得た。消費者に食べ物や飲み物を製造・販売する企業や、外食関連企業・店舗など300ブランドの「安全・安心」イメージを調査した。 食品関連の企業、商品、店舗のブランドが持つ「安心」というイメージを気にするかどうかについて、66.8％が「気にする」と回答。「どちらともいえない」25.6％、「気にしない」は7.6％にとどまった。 外食店や惣菜などを持ち帰りする店（中食店）を選ぶ際に、提供する料理や飲み物の原材料について、54.1％が「気にする」と回答。「どちらともいえない」39.3％、「気にしない」は6.6％にとどまった。 福島第一原子力発電所事故後に、「食」に対する考え方・行動に変化があったかどうか（複数回答設問）について、「購入する食品の産地や製造場所を確認」38.5％、「東北の食品を購入・飲食しない」19.4％、「汚染を検査している商品やサービスを利用」17.6％だった。この3項目については、2011年よりも増えている。また、「震災前後で行動は変わっていない」という割合は、2011年よりも7.2ポイント減っている。震災後、時間が経つにつれて、放射能汚染に対する不安が増している傾向にあるといえる。 「食」に対する考え方・行動に変化があったという人に対して、今でも、考え方・行動を続けているかを尋ねたところ、54.6％が「今でも続けている」と回答。「続けているが直後ほど気にしなくなった」37.5％、「今は続けていない」は6.1％にとどまった。
