人事院は12月11日、女性国家公務員の登用状況および国家公務員の育児休業の2011年度取得状況を公表した。国家公務員の育児休業の取得状況は、男性が2.0％、女性が98.7％で、どちらも前年より微増したことが明らかになった。 国の政策・方針決定過程への女性の参画拡大のため、毎年、女性国家公務員の採用・登用の状況や各府省における取組状況のフォローアップを実施してその結果を公表している。 女性国家公務員の登用状況について、国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合は2.6％（前年比0.1ポイント増）、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合は5.1％（前年比0.2ポイント増）、指定職相当に占める女性の割合は1.9％（前年比0.2ポイント減）となった。 国家公務員の育児休業の取得状況について、新たに育児休業を取得した男性職員は286人、取得率2.0％（前年比0.2ポイント増）。新たに育児休業を取得した女性職員は2,772人、取得率98.7％（前年比0.8ポイント増）となった。 2010年12月17日に閣議決定した第3次男女共同参画基本計画では、国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合を2015年度末までに5％程度とし、指定職相当に占める女性の割合を2015年度末までに3％程度とし、国家公務員の男性の育児休業取得率を2020年までに13％とする成果目標を掲げる。
