子どもの貧困対策法案、与野党が各々提出

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 自民、公明の与党両党と、民主をはじめ、みんな、生活、社民の野党4党は5月23日、子どもの貧困対策に向けた法案をそれぞれ衆院に提出した。

 日本の子どもの貧困率は、OECD加盟国の中でも高い水準となっており、特にひとり親世帯の貧困率は、OECD加盟30か国中30位と最下位であるという。

 与党両党は、「生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されない社会の実現」を理念に掲げ、親から子への貧困の連鎖を断ち切る対策を講じるよう規程した。また、子どもの貧困の状況と対策の実施状況について政府が毎年必ず公表することや、関係閣僚で構成される対策会議を内閣府に設置することも盛り込んだ。

 野党4党は、「環境・境遇にかかわらず、すべての子どもに、健康で文化的な生活を保障する。」などの理念を掲げた。子どもの貧困対策として、「子どもの貧困率を3年で1割以上削減し、平成33年までに10%未満にする。」「ひとり親世帯の貧困率を3年で1割以上削減し、平成33年までに35%未満にする。」という具体的な数値目標を示した。
《工藤めぐみ》

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