【朝刊・教育】孫への教育資金贈与信託が700億円突破、中2の4割が深夜もメール

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 朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月7日は、孫への教育資金贈与信託が700億円突破、中2の4割が深夜もメール、大学入試改革など。

・教育再生実行会議はセンター試験の一発勝負ではなく高校で学ぶ基本的な知識や思考力を広く見る「達成度テスト」の導入を検討(朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・日経新聞)

・日本PTA全国協議会の調査で、携帯電話やスマホを持つ中2のうち、半数以上が保護者との間で利用ルールを決めず、4割以上が深夜もメールしていることが明らかに(読売新聞)

・幼児教育無償化の対象を3~5歳の第3子以降とし、第2子は半額とする案で政府・与党一致(毎日新聞、日経新聞)

・風疹の流行拡大を食い止めるため、企業や自治体が集団接種に取り組む(毎日新聞)

・育休3年と女性の就業率について3人の有識者が意見(毎日新聞)

・TSUTAYAを運営するCCCが管理する佐賀県の武雄市図書館では来館者が急増、町の図書館に求められているサービスを有識者に聞く(読売新聞)

・4月に始めた孫への教育資金贈与信託は、信託大手4行への申込額が約700億円を突破し好調(日経新聞)

・日中韓の各キャンパスを2年間かけて巡りながら学ぶ、立命館大の「移動キャンパス」を紹介(朝日新聞)

・ボランティア体験を授業に組み込む大学を紹介、ボランティアを単位認定する大学は262校にのぼる(読売新聞)

・秋葉原無差別殺傷事件から明日で5年、日本映画大学学生による事件のドキュメンタリー映画製作が進む(朝日新聞)

・北海道教育大学の選考規程で任期は4年、再任は2年に1回限りと定めているが特例を適応して2回目の再任、教授会が反発(読売新聞・毎日新聞)

・5月に実施した新司法試験の短答式試験の合格率は約69%、このうち予備試験経由で受けた167人は全員合格(日経新聞)

・政府は司法試験の合格者数の数値目標を当面設けず、今後2年で再検討する方針を決めた(日経新聞)

・「就労体験型学生派遣」を紹介、面接では得られない社風を知り、面接では伝えられない人柄を見てもらえるメリット(朝日新聞)

・原発事故の風評被害に負けまいと福島県内の中高校生が観光や農業を盛り上げる(日経新聞)
《工藤めぐみ》

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