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村田製作所は2月4日、秋田県内の小学校で自転車型ロボット「ムラタセイサク君」と一輪車型ロボット「ムラタセイコちゃん」を活用した出前授業を実施する。秋田県での出前授業は今回が初めて。
建学以来、文理融合の教育理念を推進してきた東海大学は、2001年度より現代教養教育を行うことを目的とした「東海大学型リベラルアーツ教育」を導入。高度な専門知識を身につけるだけでなく、現代社会で必要とされる能力を持つ人材を育てているという。
青山学院大学と法政大学は、大学入試センター試験利用入試の志願者数を確定した。平均出願倍率は、青山学院大学が58倍、法政大学が（B方式）39倍、（C方式）46倍。出願倍率が特に高い学部は、青山学院大学「教育人間科学部」108倍であった。
子どもの送迎は、中学や高校へ進学したタイミングでやめる保護者が多いことが2月4日、ベネッセ教育情報サイトが実施した調査結果からわかった。送迎する場所は、「習い事」「学校」「塾」の順に多かった。
東京都では、保育所などの子どもの声を騒音とする条例の見直しを進めている。2月4日に都は一般から寄せられた意見の結果と都の見解を公表。見直しに賛成が59％、反対が34％となった。
NTTデータは4月1日より、全国の教育機関に向けた位置情報サービス「FairCast GPS＋（プラス）」を提供開始する。小型GPS端末を利用し、携帯電話等を持たせることなく子どもの状況を把握できる位置情報サービスを提供する。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。2月5日は中央大学、東洋大学、法政大学、明治大学、神奈川工科大学の情報を紹介する。法政大学がR&Iによる格付を更新「AA-」を継続など。
教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。
学校現場が今後導入したい端末・ネットワーク製品では、「iPad」と「Windowsタブレット」の人気が高いことが1月29日、TechTargetジャパンが実施した「教育機関のIT製品導入に関する読者調査」の結果から明らかになった。
小中学生のスマートフォン利用が増加する中、子どもが安全に利用するための環境作りが注目されている。タブレット端末などの情報機器を学習ツールとして導入する学校も増えており、子どもたちの安全な利用環境とリテラシーが求められている。
文部科学省は2月4日、平成27（2015）年度国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。発表されたのは、第2次試験出願期間最終日2月4日の15時現在の志願状況で、国公立の前期日程が3.1倍、後期日程が9.3倍となっている。
総合マーケティング支援を行うネオマーケティングは、1月23日～1月26日の4日間、全国の男女1000人に対して、「野菜不足」をテーマにした意識調査を行った。
ソフトバンク コマース＆サービスは3日、8.9インチのオリジナルWindowsタブレット「CLIDE 8.9」を発売した。1,920×1,200ピクセル液晶搭載ながら、価格は26,800円（税抜）。
神奈川県は2月2日、平成27年度私立高等学校の志願状況（公募一般）を公表した。1月30日（金）15時の集計時点で、全日制51校の中間倍率は平均5.32倍となった。出願倍率が5倍を超えているのは、桐蔭学園高校や慶應義塾湘南藤沢高等部など31校。
Z会の教室事業「Ｚ会の教室」は、2月24日（火）、東大受験をめざす人向けの個別指導教室「Z会東大個別指導教室」を渋谷に開校する。Z会の教育理念を「教室」に落とし込み、東大合格だけでなく、未来のリーダーとなる人材を育成することを目的としているという。
東京大学は2月4日17時、ホームページにて平成27年度2次試験出願状況速報を更新した。前期日程試験では、全科類募集人員合計2,963人に対し志願者数は9,400人と、志願倍率は約3.17倍。
