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スマート教育の実現に向けて～DiTTビジョン発表～… DiTT6/15

教育ICT その他

シンポジウムのもよう
  • シンポジウムのもよう
  • 南俊行氏（総務省 政策統括官 情報通信担当）
  • 豊嶋基暢氏（文部科学省 生涯学習政策局 情報教育課長）
  • 新井健一氏（ベネッセホールディングス ベネッセ教育総合研究所 理事長）
  • 片岡靖氏（DiTT参与　一般社団法人日本教育情報化振興会）
  • 中村伊知哉氏（DiTT事務局長、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授）
  • 石戸奈々子氏（DiTT理事、NPO法人CANVAS理事長）
　6月15日（月）に、慶應義塾大学 三田キャンパスで開催されたデジタル教科書教材協議会（以下、DiTT）シンポジウム「スマート教育の実現に向けて～DiTTビジョン発表～」には、約130名が参加した。DiTTは、「すべての小中学生がデジタル教科書を持つ環境の実現」を目標に、先導事例の紹介、シンポジウム、勉強会、政策提言などを活動の柱としており、本シンポジウムはDiTTが2010年に発足して以来13回目となる。

　冒頭で、総務省 政策統括官（情報通信担当）の南俊行氏、文部科学省 生涯学習政策局 情報教育課長の豊嶋基暢氏が、各々の省で教育の情報化にどのように取り組んできたかを説明した。

◆総務省の取込み…1人1台端末の実現はBYODが突破口になる？
　総務省 政策統括官（情報通信担当） 南俊行氏

　総務省でも教育のICT化に取り組んできた。ICTの利活用が効果的であるという認識は広がっているがまだまだ自治体によって差がある。OECD加盟諸国と比べても教育現場でのICT活用は大変遅れている。日本では2020年までに1人1台端末を目標にしているが、今のままでは難しいと思われる。私はBYOD（Bring Your Own Device）に可能性があるのではと考えている。

　ビッグデータ、教育SNS、教育アプリの活用、MOOCs（Massive Open Online Courses）など、海外の先進事例から学びつつ、これらの良いところを取り入れた、教育プラットフォームを作り、全国に広めたい。昨年度、ICTドリームスクール懇談会を立ち上げ、この件について検討している。モデルはフィンランドのDream Schoolプロジェクトである。フィンランドでは、当初は国が主導でプロジェクトを進め、徐々に民間に移行している。日本でも同様に進めたい。

　今年、ICTコネクト21という協議会を立ち上げた。モデル事業に、1か所上限500万円の助成金を出す。BYOD、セルラーモデルによるネットワークの構築など、さまざまなチャレジを募集している。

◆文部科学省の取組み…学校単位から地域一体へ、イベントから日常へ
　文部科学省 生涯学習政策局 情報教育課長 豊嶋基暢氏

　タブレット端末の導入を始めている自治体は1,800ある自治体中、200はあるという感触。このところ急速に増えていると肌で感じる。全国の自治体を訪ねているが、ICT化をしたくないという自治体に出会ったことがない。予算や人員不足のため、進めたいが進められないのが実態ではないか。

　教育のICT化は、ハードを入れただけではだめで、ICTを授業にどう組み込んでいくかをセットで考えなければならない。そのためには授業計画を見直す必要がある。

　最近のキーワードは、遠隔授業、アクティブラーニング、中高大の接続などがある。アクティブラーニングは、実は小学校ではすでにやっている。一番やっていないのが高校。高校の授業を変えるには大学入試を変える必要がある。今後の大学入試は、知識を見るのではなく、科目の枠を超えて思考力・判断力・表現力を見るものに変わっていく。大学入試が変われば高校の授業が変わる。それにともない、中学校、小学校も変わっていく。

　これからの教育のICT化は、「学校単位での取組みから地域一体の取組みに」「イベント的な利用から日常的な利用へ」「セミナー参加で教師が自主的にスキルアップから学校をあげて研修として取り組むへ」変化するべき。
《石井栄子》

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