学童保育サービス、2014年度の市場規模は前年度比6.3%増の2,862億円

 矢野経済研究所は7月24日、「学童保育市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の学童保育市場規模は、前年度比6.3%増の2,862億円。公立民営型や民立民営型の施設数が増加し、市場は順調に拡大している。

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学童保育市場規模推移と予測
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 矢野経済研究所は7月24日、「学童保育市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の学童保育市場規模は、前年度比6.3%増の2,862億円。公立民営型や民立民営型の施設数が増加し、市場は順調に拡大している。

 調査は4月から6月、学童保育サービス市場に参入している企業や関連団体などを対象に実施した。

 なお、同調査における学童保育市場とは、公的サービスである「放課後児童クラブ」の運営受託、民間事業者の学童保育サービス(公立民営型・民立民営型)など、民間が運営する学童保育が対象。公立公営型は含まれない。

 2014年度の学童保育市場規模は、事業者売上高ベースで、前年度比6.3%増の2,862億円。特に公立民営型や民立民営型の施設数が増加し、市場は順調に拡大。待機児童解消に向けた受け皿づくりが加速している。

 長時間の預かりサービス、学習支援サービス、習い事など、提供サービスの付加価値化が進展。それに伴い、共働き世帯にとどまらず、専業主婦世帯にもサービス需要が拡大している。

 民立民営型の学童保育サービスは、地方自治体が設置主体である公立公営型や公立民営型と比べ、利用者ニーズに細かくマッチしたサービスを提供しているのが特徴。民間事業者は、電鉄、教育、学習塾、子ども用品メーカー、人材派遣、スポーツクラブ、流通・小売業など、多種多様な業種に広がりをみせている。

 学童保育サービス需要は今後も高水準で推移し、2015年度の市場規模は前年度比5.9%増の3,030億円と予測されている。
《奥山直美》

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