文部科学省は9月28日、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の選定状況を公表した。同事業は、地方への若者定着や雇用創出を目的としたもの。国公私立大学から申請があった56件のうち、40件の事業を選定した。 同事業は、平成26年度まで実施していた「地（知）の拠点整備事業」を発展させた事業。事業目的は、大学が地方公共団体や企業等と協働し、学生にとって魅力ある就職先の創出をすること。また、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムを改革する大学の取り組みを支援する。若年層人口の東京一極集中の解消を最終目標としており、大学が地域の自治体や企業、民間団体などと協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出するとともに、地域が求める人材育成を推進する。 56件の申請事業から、選定委員会が大学規模や地域のバランスなどを配慮しながら審査し、40件を選定した。40件の申請大学は、国立大学35校、公立大学3校、私立大学2校。 各事業には、申請大学以外にも大学、高等専門学校、地方自治体、経済団体や民間企業などが多数参画している。40件の事業について、参画する大学などを設置形態別でみると、国立74校（44大学、30高等専門学校）、公立45校（39大学、6短期大学）、私立128校（102大学、25短期大学、1高等専門学校）となっている。 選定された大学と事業は、千葉大学「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり人材育成事業」や神戸大学「地域創生に応える実践力養成ひょうご神戸プラットフォーム」、長崎大学「若者が輝く、若者で輝く長崎創生～地方創生人材学士プログラム」など。 同省ホームページでは、選定した40事業について、設置形態、事業名称、参加する大学・自治体・企業などを一覧にして公表している。
