一橋大学は、平成30（2018）年度入試から全学部に推薦入試を導入すると発表した。現在、商学部のみで実施している推薦入試を全学部に拡大。これにともない、法学部と社会学部の後期日程試験を廃止する。後期日程を実施するのは、経済学部のみとなる。 一橋大学の推薦入試は、現在は商学部のみで実施しているが、平成30年度からは全学部で行う。推薦入試では、グローバル社会において独自性をもって活躍できる人材の育成を促進するため、一定の基礎学力を備えつつ特定領域で高度な知的訓練を積み重ね、その才能を発揮してきた多様な背景をもつ学生に対し、多面的総合的に評価するという。 推薦入試の定員は、商学部と経済学部が15人、法学部と社会学部が10人の計50人。いずれも大学入試センター試験の受験が必要で、外部の英語試験のスコアや数学オリンピックの実績など、出願要件に1つ以上該当する人が対象となる。 推薦入試の全学導入にともない、法学部と社会学部の後期日程試験は廃止となる。経済学部では、従来どおりに後期日程の募集を続け、前期日程の募集人員が15人減となる。大学入試センター試験の出題教科・科目に変更はない。 推薦入試の2次試験では、小論文（300点）と面接（150点）を実施。推薦書や調査書などの提出書類と2次試験（450点）、大学入試センター試験（5教科50点ずつ、計250点）から、能力や学習意欲、適性などを総合的に判定するという。 国立大学協会では2015年9月、「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」の中で、推薦・AO入試、国際バカロレア入試などの入学者を入学定員の30％を目標に拡大することを盛り込んでいる。2016年度入試では、東京大学が推薦入試、京都大学が特色入試を導入している。
