年間8,000件を超える負傷者が発生している「組み体操」について、文部科学省は3月25日、各都道府県教育委員会に対し、組み体操などによる事故防止の徹底を求めるよう通知した。馳浩文部科学大臣が記者会見で明かした。 小学校や中学校で行われる「組み体操」は、毎年8,000件を超える事故の報告があり、そのうちの2,000件は骨折事案。組み体操による事故が社会的な関心を集めていることもあり、学校の安全配慮義務も踏まえたうえで、文科省は事故防止に向けた措置を講じる必要があるとした。 各都道府県の教育委員会に向けた通知によると、組み体操の実施可否は各学校の判断に委ねられ、なかでも小学校における危険な技の選択は慎重に行うよう求められた。 特に、小学校高学年は成長の途上にあるため、馳文科相は予備的な練習もなしに筋力もまちまちな子どもたちが集団で体操を行うには「特段の配慮」が必要であると指摘。各学校で、一律に組み体操を禁止するのではなく、実施の際には十分に配慮するよう呼びかけた。 全国ではすでに、文部科学省からの通知前に平成28年度の組み体操実施可否を決定した教育委員会もある。東京都教育委員会は3月24日、都立学校における平成28年度の「組み体操」ではいわゆる「ピラミッド」「タワー」などの高度な技は原則休止とする方針を発表。千葉県教育委員会は3月8日に県内の公立学校を対象に行った組み体操の実施状況調査結果を公開し、平成28年度は7市町が組み体操の中止を決定していることを明かしている。◆馳文部科学大臣会見（平成28年3月25日）：文部科学省
