OECD諸国全体で15～29歳の人口の15％にあたる約4,000万人の若者がニートになっていることが、OECDが10月5日に発表した「図表で見る社会2016年版（Society at a Glance 2016）」より明らかになった。日本のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にあるという。 「図表で見る社会2016年版」は、OECD加盟35か国とアルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの社会の傾向と政策動向の概要を収録したもの。発表は隔年で行われている。 OECD諸国全体でみると、15～29歳の人口の15％にあたる約4,000万人の若者が、就学も就業もしていない、いわゆるニートになっている。そのうち3分の2の若者は、求職活動すらしていない。 日本国内でみると、15～29歳のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にある。また、十分な教育を受けられない者は不利な状況に置かれ、非大卒の若年者がニートとなる割合は20％と大卒者より7％高い。特に女性においては顕著で、25～29歳の非大卒女性の30％がニートであるという。 貧困率について、OECD平均では全人口の11％、若年者の14％が貧困である。日本はOECD平均より高く、全人口の16％、18～25歳の若年層の20％が貧困以下にある。
