薬物、大学生の6割は相談窓口知らず…「周囲で所持・使用」3%

 関西大学など、関西の4大学は10月20日、共同で実施した「薬物に関する意識調査」の結果報告書を公表した。約3%の学生は、「周囲に薬物を所持、使用している(いた)人がいる」と答えた。薬物に関する相談窓口については、6割の学生が知らなかった。

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 関西大学など、関西の4大学は10月20日、共同で実施した「薬物に関する意識調査」の結果報告書を公表した。約3%の学生は、「周囲に薬物を所持、使用している(いた)人がいる」と答えた。薬物に関する相談窓口については、6割の学生が知らなかった。

 実施したのは、関西、関西学院、同志社、立命館の4大学。2009年に薬物乱用防止に関する共同声明を発表し、具体策としてアクションプランを企画。活動の一環として、2009年から「薬物に関する意識調査」を行っている。調査は4月、4大学の2016年度入学生27,432人を対象とし、23,833人から回答を得た。

 薬物乱用問題については、「非常に関心がある」(2.8%)と「ある程度関心がある」(32.3%)を合わせて、35.1%の学生が「関心がある」と回答。前年調査より1.3ポイント上昇した。

 「周囲に薬物を所持、使用している(いた)人がいるか」という問いには、3.2%が「いる(いた)」と答えた。薬物の使用や購入の誘いについては、0.4%が「購入を勧められたことがある」、1.0%が「使用を誘われたことがある」とした。

 薬物を使う人が増えている理由については、74.2%が「薬物が簡単に手に入るようになっている」と回答。「薬物を手に入れようとした場合、どの程度難しいと考えているか」という質問では、35.6%が「少々苦労するが、何とか手に入る」、24.1%が「簡単に手に入る」と答えた。

 「薬物を使うこと」については、91.5%が「どのような理由であれ、絶対に使うべきではないし、許されることではない」とした一方、6.3%は「他人に迷惑をかけないのであれば、使うかどうかは個人の自由」と回答した。

 「もし友人が薬物を使用していることを知った場合どうするか」という質問でも、48.3%が「使用をやめるよう説得する」、11.5%が「ほかの人に伝える」、9.6%が「警察に通報する」とした一方、8.4%は「個人の自由であるので放っておく」と回答。薬物使用は個人の自由ととらえる学生が一定数存在している実態を示した。

 「薬事法の一部改正により、危険ドラッグと称される薬物や商品の多くが、使ったり持っていたりすると罰則の対象となったこと」について、「知っている」と答えた学生は65.6%。前年調査より5.9ポイント減少した。

 薬物について学んだり、聞いたりした経験は、96.0%が「あった」と回答。その一方で、薬物に関する相談窓口については、「知らない」が59.5%にのぼった。知っている相談窓口は、「警察の相談窓口」21.5%、「医療機関の相談窓口」15.6%、「行政の相談窓口」9.0%、「民間の支援団体の相談窓口」7.5%の順に多かった。

 「あなたやあなたの周りの人が薬物に手を出さないように注意するために知りたい情報」では、「薬物乱用による健康被害情報」が46.7%を占めた。
《奥山直美》

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