校長権限を強化、大阪市「スーパーリーダーシップ特例校」計画

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 大阪市教育委員会は、学力向上のために校長の権限を強化した「スーパーリーダーシップ特例校(仮称)」の創設を計画している。特例校では、教育課程編成、教職員人事、学校予算などで校長の意見や判断が最大限に尊重される。11月28日の大阪市総合教育会議で示された。

 大阪市ではこれまで、教育改革の一環としてマネジメント改革を進め、校長による教員公募、校長経営戦略予算などの具体策を行ってきた。ただ、学力などに課題のある学校は貧困問題とも関連して固定化する傾向にあり、大阪市全体としても全国との学力差は「改善を伴いつつも継続している」という。

 そこで、マネジメント改革の方向性をさらに進化させ、学校現場のリーダーシップを格段に強化し、学校力を飛躍的にアップする試みとして、「スーパーリーダーシップ特例校(仮称)」の創設を計画している。

 「スーパーリーダーシップ特例校(仮称)」では、校長は自らが目指す教育を実現するため、学校運営の権限を全面的に委ねられ、リーダーシップを発揮できる。校長からの要望があれば、学習指導要領など国の基準によらない教育課程の編成・実施が認められる文部科学省の「研究開発学校制度」にも申請するという。

 校長経営戦略予算については、一般の市立学校の加算配付とは別枠で「スーパーリーダーシップ特例校(仮称)」特別枠を設定。教職員人事も原則として校長の意見通りに行われ、校長の方針に共鳴する教職員を結集できる。

 「スーパーリーダーシップ特例校(仮称)」の校長は、適任者を得るため、大阪市の校長および校長選考合格者を対象に公募する。在任期間は当初3年間とし、在任期間の上限は設けない方針。学力向上の数値目標を設定し、任期中の目標達成度を中心に校長の実績を評価。目標達成が求められる重責を考慮し、給与面でも優遇するという。

 11月28日に大阪市役所で開催された平成28年度第6回大阪市総合教育会議には、吉村洋文市長らが出席。大阪市特別顧問の大森不二雄氏から、「スーパーリーダーシップ特例校(仮称)」の創設について提案があり、議論した。
《奥山直美》

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