日本語指導が必要な子ども…日本籍9,612人、外国籍3万4,335人

教育・受験 小学生

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数
  • 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数
  • 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数
  • 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が在籍する学校数
  • 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒が在籍する学校数
  • 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の母語別在籍状況
  • 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の在籍人数別学校数
  • 日本語指導が必要な児童生徒であるかの判断と指導内容について
  • 学校において日本語指導など特別の指導を受けられていない場合の理由、「特別の教育課程」による日本語指導を実施していない理由
 文部科学省は6月13日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成28年度)」の結果を公表。日本語指導が必要な児童生徒は、外国籍が3万4,335人、日本国籍が9,612人。いずれも前回調査より増加した。

 調査は平成28年5月1日現在の、国内公立小・中・高等学校、義務教育学校、中等教育学校および特別支援学校における状況をまとめたもの。調査内での「日本語指導が必要な児童生徒」とは、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒や、日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童生徒を指す。この調査は平成3年度に開始され、平成24年度調査より2年ごとに調査を行っている。

 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、前回調査より5,137人増加し3万4,335人となった。日本国籍の児童生徒では、前回調査より1,715人増の9,612人で、そのうち帰国児童生徒は2,396人。前回調査の1,535人より、5.5ポイント増加した。なお、日本国籍の児童生徒には、帰国のほか日本国籍を含む重国籍の場合や、保護者の国際結婚により家庭内言語が日本語以外である者も含まれている

 そのうち、日本語指導など特別な指導を受けている児童生徒の割合は、外国籍76.9%、日本国籍74.3%。また、外国籍42.6%、日本国籍38.8%の児童生徒が、在籍学級以外の教室などで行われる指導のもと、指導の目標・内容を明確にした指導計画を作成し、学習評価を実施する「特別の教育課程」による日本語指導を受けている。

 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒を母語別にみると、ポルトガル語25.6%中国語23.9%フィリピノ語18.3%スペイン語10.5%など。日本国籍の児童生徒の言語別の割合は、フィリピノ語31.6%、中国語21.5%、日本語12.7%、英語10.9%などとなった。

 日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数別学校数によると、外国籍の場合は「1人」在籍校2,851校が約4割ともっとも多く、「5人未満」在籍校が全体の75.4%を占めた。日本国籍も「1人」在籍校1,937校が最多の53.6%を占め、「5人未満」在籍校では86.2%に達している。

 日本語指導が必要な児童生徒の対象であるかどうかの判断については、在籍校のうち8,064校が「児童生徒の学校生活や学習のようすから」、2,982校が「来日してからの期間が対象基準」、1,751校が「DLAや類似の日本語能力測定方法により判定」と回答。指導内容では、文字や語彙、文法などの「日本語基礎」6,370校、「教科の補習」5,526校に続き、挨拶や身の回りの物の名前などを使えるようにする「サバイバル日本語」4,249校、「日本語と教科の統合学習」2,365校となった。

 日本語指導など特別の指導を受けられていない場合や、「特別の教育課程」による日本語指導を実施していない理由としてもっとも多かったのは、担当教員または指導者がいない(不足を含む)という学校がもっとも多かった。
《黄金崎綾乃》

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