子どものSNS被害、H29年は過去最多1,813人

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SNS等に起因する事犯の被害児童数の推移
  • SNS等に起因する事犯の被害児童数の推移
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  • 罪種別の被害児童数の推移(SNS)
  • 学職別の被害児童数の推移(SNS)
  • SNSのサイト種別の被害児童数の推移
  • フィルタリングの利用状況
  • 警察庁
 インターネット上でユーザー同士が交流するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)に起因する事件の被害児童者数は増加傾向にあり、平成29年は1,813人と過去最多だったことが、警察庁が平成30年4月26日に発表した調査結果より明らかになった。

 SNSに起因する事件の被害児童数は、青少年のスマートフォンなどの所有・利用状況の増加に伴い、増加傾向にある。平成29年は前年比77人増の1,813人と5年連続で増加し、平成20年の調査開始以来、過去最多となった。罪種別にみると、「児童ポルノ」が570人(31.4%)、「児童買春」が447人(24.7%)といずれも増加傾向にあり、他罪種は横ばいだった。

 学職別にみると、「高校生」が941人(51.9%)ともっとも多く、「中学生」676人(37.3%)、「その他」155人(8.5%)、「小学生」41人(2.3%)が続いた。中高生が9割弱を占めている。

 サイト別にみると、「複数交流系」が443人で増加傾向にある。複数交流系とは、広く情報発信や同時に複数の友人らと交流する際に利用されるサイトを指す。そのほか、「チャット系」262人、IDやQRコードを交換し見知らぬ相手と交流することを目的とした「ID、QRコード交換系」46人、「動画など投稿・配信系」40人などは横ばいまたは減少傾向にある。

 フィルタリングの利用の有無が判明した被害児童のうち、84.2%が契約当時から利用していなかった。契約当時からフィルタリングを利用していない被害児童において、保護者の58.6%がその理由を「特に理由はない」と回答しており、関心の低さがみられた。
《工藤めぐみ》

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