2019年度「文科省概算要求」対前年11.8%増、教育情報化推進に1億2,800万円

 文部科学省は2018年8月30日、2019年度概算要求を発表した。要求額は前年度比6,263億円増の5兆9,351億円。このうち、次世代の教育情報化推進事業に1億2,800万円、ICTを活用した教育推進自治体応援事業に7,800万円を計上した。

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次世代の教育情報化推進事業
  • 次世代の教育情報化推進事業
  • 2019年度 文部科学関係要求の概要
  • 2019年度 文部科学省概算要求のポイント
  • 2019年度 文部科学省概算要求のポイント
 文部科学省は2018年8月30日、2019年度概算要求を発表した。要求額は前年度比6,263億円増の5兆9,351億円。このうち、次世代の教育情報化推進事業に1億2,800万円、ICTを活用した教育推進自治体応援事業に7,800万円を計上した。

 2019年度の文部科学関係概算要求額は、前年度(2018年度)比11.8%増の5兆9,351億1,300万円。ひとりひとりの「可能性」と「チャンス」を最大化するための教育政策を推進する。

2019年度 文部科学関係要求の概要
2019年度 文部科学関係要求の概要

 次世代の教育情報化推進事業では、新学習指導要領を踏まえ、情報活用能力の育成、特に小学校プログラミング教育の円滑な実施情報モラル教育の充実に向けた取組みを推進する。次世代の教育情報化推進事業では、すべての学習の基盤となる「情報活用能力」の育成に向けた教科等横断的で体系的なカリキュラム・マネジメントや、ICTの効果的な活用の事例の創出・普及を目指す。2019年度概算要求額は前年度比2,000万円増の1億2,800万円とする。

次世代の教育情報化推進事業
次世代の教育情報化推進事業

 次世代学校支援モデル構築事業では、児童生徒が学習用コンピュータを活用した際の学習履歴と、教員が校務事務で入力したデータを連携・活用して、学びを可視化することを通じ、教員による学習指導や生徒指導の質の向上、学級・学校運営の改善を図ることを目的とした実証研究を行う。総務省との連携により、2019年度概算要求額は1億1,900万円とする。

 そのほか情報教育では、「情報モラル教育推進事業」6,300万円、「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」5,300万円、「遠隔教育システム導入実証研究事業」5,200万円、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」7,800万円、「デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究」3,600万円を盛り込む。

 文教関係の新規事業では、「教員免許の適切な管理への支援」10億7,800万円、「次世代の学校教育を担う教員養成機能強化事業」5億円、「戦略的な教育研究組織整備の支援」14億2,600万円、「教育研究の基盤となる設備の整備」206億4,300万円、「基礎学力に課題を抱える児童生徒への支援の充実」3,000万円などを盛り込んでいる。
《工藤めぐみ》

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